なぜ「日経新聞」は年次改革要望書についてまともに報じないのか？（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
なぜ「日経新聞」は年次改革要望書についてまともに報じないのか？（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1029.html
SEN 1029 2006/12/08 14:07:33
投稿者: 天木ファン
Mr．Bhatia, what is your tour really for?
１２月５日に、外務省内で、来日中のUSTR（アメリカ通商代表部）のアジア太平洋担当次席代表のカレン・バティア氏が、外務省の藪中三十二（やぶなか・みとじ）外務審議官（経済担当）に、２００６年版の「年次改革要望書」を手交しました。「年次改革要望書」は、「第９」「忠臣蔵」に変わって、日本の師走の風物詩になってしまいました。
日経新聞を始めとする大手マスコミは、この文書については、「報道していないではないか」という後での追及を逃れるために、アリバイ的にベタ記事を掲載した程度の扱いです。新聞の政治・経済面は、「道路特定財源の一般財源化」という政治家の派閥争いのニュースや、国策捜査の可能性が濃厚な、宮崎県の談合疑惑（ハードルを突然下げるのが国策捜査の特徴である）についての検察側のリーク記事ばかりを報じています。
そのくせ、日経は、年次改革要望書の要求リストに入っている「談合（ビッド・リッギング）に対する刑事罰の強化」や「三角合併の解禁に関する政府内での討議の状況」「ワイマックス導入に関する総務省内での動き」は報じているわけですが、その根元にこの要望書における要求があることは報じません。（ワイマックスの導入は遅きに失したという感はありますが）
しかも、この藪中審議官のカウンターパートのバティア次席代表にちゃっかり日経はインタビューをしているんですよねえ。(七日朝刊七面) しかし、インタビューは、ＡＰＥＣ全域ＦＴＡ構想に関するもので、年次改革要望書の「ね」の字も出てこない。アメリカは堂々と要望書の全文を大使館ＨＰで公開しているのに、日本のマスコミはそのニュースをことさらに小さく取り上げようとするわけです。（新聞報道で「来日中の」という表現に出くわしたら要注意！本当の来日の目的は他にありますから）
とくに最近の日経は、論説委員長の岡部さんが悪いのか、それともアメリカのアーミテージ派の春原さんが悪いのか、それとも経済部の誰かが悪いのか分かりませんが、親米べったり路線を産経以上に実行中。さらにコラムニストの軽薄なお調子者の田勢康弘氏などは単に権力の応援団で批判精神がゼロなので「害悪」というしかないです。
毎日の記事が一番詳しいようです。「日経新聞」は、年次改革要望書については曖昧にしか触れていません。USTRの要望という表現で一般市民の注目を避けようと苦心していました。
報告書について、詳しくは精査してから論評します。とりあえず２２ページ目の「競争政策」の項では、日本政府に「独禁法＝談合摘発の意義について、検察官、裁判官をしっかり教育しろよ」とか図々しい要求が書かれていますね。
（貼り付け開始）
＜三角合併＞米通商代表部が適用厳格化けん制 日本に要望書
【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日、日本に対する規制改革の年次要望書を公表し、日本の経済界が「外資による日本企業買収を加速する」と懸念を強めている「三角合併」について、適用厳格化に反対する意向を表明した。日本政府は来年５月の解禁に向けて具体的ルールの策定を進めているが、米政府が日本の経済界の動きをけん制した形だ。
三角合併は、外国企業Ａ社の在日子会社Ｂ社が資本関係のないＣ社と合併する時、Ｃ社株主に合併の対価としてＢ社株式ではなく親会社のＡ社株式を渡せる仕組み。日本の経済界には「株式時価総額の大きい外資が日本企業に買収攻勢をかける」との不安が根強いが、今回の要望書で米政府は「重大な制約や手続き上のハードルなしに、実質的にすべての外国株式が使えるようにする」ことを求めた。
三角合併は今年５月施行の会社法に盛り込まれたが、日本の経済界の反対が強く解禁は１年先送りされた。
（毎日新聞） - 12月6日11時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000034-mai-bus_all
＝＝＝
米ＵＳＴＲ、日本に三角合併の促進要求
【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は5日、日本政府に包括的な規制改革の提言を提示したことを明らかにした。規制の手続きなどの透明性を高めることに加え、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の促進に向け来年5月に解禁される「三角合併」をしやすくする措置を求めた。
自らの子会社と買収対象会社を合併させる三角合併については、外資の買収攻勢を懸念する日本の産業界から株主が承認する条件を厳しくするよう求める意見が出る半面、米国側は対日投資を増やす切り札になると期待している。
提言は金融、農業、商法、情報通信、運輸などの分野でも要求を列挙。郵政民営化で競争条件をそろえることも促した。 (12:34）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT2M0601806122006.html
（貼り付け終わり）
手交に立ち会ったのは、米国大使館のHPによると、次の二人。
Deputy U.S. Trade Representative Karan Bhatia
Deputy Foreign Minister Mitoji Yabunaka
今朝の首相動静（６日）によると、藪中外務審議官は、首相官邸に出向いています。
（貼り付け開始）
首相動静（12月6日）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前9時45分、公邸発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。
午前9時50分から同52分まで、塩崎恭久官房長官。
午前10時10分、外務省の藪中三十二外務審議官、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が入った。下村博文官房副長官ら同席。同25分、世耕弘成首相補佐官が加わった。同46分、世耕氏が出た。同11時15分、下村氏が出た。同30分、全員出た。
午前11時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。午後0時、東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート着。同ホテル内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」でジャーナリストの田原総一朗氏、成田豊電通最高顧問、葛西敬之JR東海会長らと会食。同1時3分、同所発。同6分、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル「五色」着。「五色」内の宴会場「赤瑛」で自民党国会議員夫人らの会合に出席し、あいさつ。同28分、同所発。同36分、官邸着。同38分、執務室へ。
午後2時45分から同3時27分まで、尾身幸次財務相。
午後3時28分から同45分まで、町村信孝前外相、宮田勇全国農業協同組合中央会会長。
午後3時46分から同4時6分まで、緒方貞子国際協力機構（JICA）理事長。
午後4時9分から同30分まで、三谷秀史内閣情報官。
午後4時31分から同58分まで、大田弘子経済財政担当相。根本匠首相補佐官、坂篤郎官房副長官補が同席。同5時2分、執務室を出て、同3分から同6時8分まで、大会議室で知的財産戦略本部。同9分、執務室へ。
午後6時33分、執務室を出て、同34分から同38分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「道路特定財源の一般財源化について、国民にどのように納得のいく説明をするか」に「まずは真に必要な道路はきっちりと造っていくということです。その上において特定の財源、税収が自動的に道路に振り向けられていくという仕組みを変えていく」。同39分、官邸発。同46分、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館着。同ホテル内のレストラン「バロンオークラ」で自民党の片山虎之助参院幹事長、矢野哲朗参院国対委員長ら同党役員と会食。同7時18分、青木幹雄参院議員会長が加わった。同25分、中川昭一政調会長が加わった。同27分、中川秀直幹事長が加わった。
午後8時3分、二階俊博自民党国対委員長が出た。
午後8時24分、会食終了。同所発。同26分、同ホテル本館着。同ホテル内の日本料理店「山里」で塩崎恭久官房長官らと会食。 午後9時28分、同所発。同35分、公邸着。
7日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
（貼り付け終わり）
ということでした。藪中さんときっちり会っていますね。前日に手交されていますので、その報告というわけでしょう。
というわけで全文（PDF）。
welcomeとかurgeとかそういう動詞表現の違いでアメリカが怒っているかどうかが分かりますね。
====
Deputy USTR Karan K. Bhatia
01/03/2006
Deputy U.S. Trade Representative
Ambassador Karan K. Bhatia serves as Deputy U.S. Trade Representative, having been nominated for this position by President George W. Bush and confirmed by the Senate in November 2005.
As Deputy USTR, Ambassador Bhatia is a key member of U.S. Trade Representative Schwab's senior management team. His portfolio includes overseeing U.S. trade relations with East Asia (including China and Japan), South Asia (including India), Southeast Asia, and Africa. His responsibilities also include supervising USTR’s functional offices handling trade capacity building, environmental, labor, and pharmaceutical issues, and serving as USTR’s designee on the boards of the Overseas Private Investment Corporation and the Millennium Challenge Corporation.
Prior to joining USTR, Ambassador Bhatia held the position of Assistant Secretary for Aviation and International Affairs at the U.S. Department of Transportation from 2003-2005. In this role, he crafted U.S. international and domestic aviation policy, and supervised the negotiation of international air services agreements with more than 20 countries, including landmark market liberalizing agreements with China and India.
Earlier in President Bush’s administration, Ambassador Bhatia served in the Department of Commerce, where he held the positions of Deputy Under Secretary and Chief Counsel for the Bureau of Industry and Security, the U.S. Government agency that administers U.S. export controls. Prior to joining the Bush Administration in 2001, he was an equity partner at the law firm of Wilmer, Cutler & Pickering, where he was a member of the firm’s international and corporate groups.
Ambassador Bhatia holds a bachelor’s degree from Princeton University, a master’s from the London School of Economics, and a law degree from Columbia University. He has written and spoken widely on issues of international trade and transportation. From 1999-2003, he served as an adjunct professor at Georgetown University Law Center, and is a term member of the Council on Foreign Relations. He is married to Sara Levine Bhatia and has two children.
http://www.ustr.gov/Who_We_Are/Bios/Deputy_USTR_Karan_K_Bhatia.html
===
