ああ、野麦峠 違法労働を強制される医師達
ああ、野麦峠 違法労働を強制される医師達
http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/1083.html
投稿者 どっちだ 日時 2007 年 4 月 07 日 13:28:22: Neh0eMBXBwlZk
- 新小児科医のつぶやき---------------------------------------------
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070407
2007-04-07 目一杯のエールを贈ります
いつも愛読させていただいているいなか小児科様のコメント欄にazuminese様と仰る方のコメントがあり、これは是非取り上げてエールを贈るべきと考えます。コメントを引用させて頂きます。
長野県立こども病院からのレポートです。当院では、田中前知事の一般診療を開始せよとの発言後、院長交代劇があり、この4月から小児科医による救急当直が始まりました。いわゆる宿直という名の下に、救急当直という体制が業務命令として下されました。医局会の席上、管理者は現在病院が戦時体制であるから、小児科医による救急体制は当然であると宣言しました。救急当直を行うのであれば、交代勤務を組む体制を構築するべきだと医局は主張しましたが、聞き入れられませんでした。今後は、労働組合をとおして、管理者と交渉して行こうと思っています。場合によっては労働基準局に提訴することも考えています。
読めばそのままなんですが、敢えてポイントをピックアップします。
1. 宿直という名の下に、救急当直という体制が業務命令として下された。
2. 管理者は現在病院が戦時体制であるから、小児科医による救急体制は当然であると宣言した。
3. 医局会は抗戦を宣言している。
こんなブログで声を上げても腹の足しにもならないかもしれませんが、私に出来ることはこれぐらいしか出来ないので、せめてネットの声として、長野県立こども病院の勇士達に支援の輪を広げたいと願います。当ブログのコメンターの皆様、またいつもはROMされている皆様、御協力を頂けたら嬉しく思います。
これぐらいの事は長野県立こども病院の勇士達も十分ご存知と思いますが、ポイントの病院側の不当性をせめて書かせて頂きます。
第一段階では宿直で救急当直する不法性を徹底的に追及してください。私に言えることは真っ向正論で撃破すべしです。医師の宿日直業務は厚生労働省通達で厳密に規定されています。
* 平成14年3月19日付基発第0319007号「医療機関における 休日及び夜間勤務の適正化について」
* 平成14年3月19日付基発第0319007号の2「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について（要請）」
長くなるので全文引用は控えますが、通達に従えば、
宿直と言う名では逆立ちしても救急当直はできません
看護師内診問題で医師も実感を持って学習したように、通達は実質法と変わらない強制力を有しています。ここまで明瞭に書かれている宿日直規定を踏みにじれば、言うまでもなく違法行為です。この通達の一言一句でも無視するようなら、この通達を根拠に正々堂々と労働基準監督局に告発すべしです。労働基準監督局が曖昧な態度をとるようなら、労使関係に強い弁護士を雇い徹底抗戦してください。
宿直では救急当直は出来ないことを確認できたら、三六協定（ http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/shugyou-sec/36kyoutei.html ）の確認をしてください。この協定が無いところでは一切の時間外労働は禁止されています。またこの協定があっても1年で360時間を越える残業は禁止されています。またこの協定は1年ごとに結びなおす必要があります。長野県立こども病院にそんなものがそもそもあるのか、あればどういう内容であるのかを白日の下にさらけ出し、これを遵守する事を徹底される事をお勧めします。
次に新たな業務である24時間救急業務を行うに当たっての人員要求を行なってください。久しぶりに算数になりますが、勤務体制を日勤8時間、夜勤16時間とし、1ヶ月を恒例に従って4週間28日とまずします。夜勤の上限を過酷と呼ばれる看護師の上限である64時間とすると、医師一人当たりの夜勤回数は64÷16＝4(回)です。1ヶ月の夜勤回数は28回ですから、28÷4＝7（人）まず必要となります。
夜勤は一人体制ですからオンコールでもう一人は応援の準備が必要です。オンコールはもちろん業務であり、残業対象となります。当然ですが、オンコールに当たった者は呼び出されても呼び出されなくとも残業です。オンコールの人員は三六協定の4週間の残業時間の上限が43時間となっていますから、一人当たり43÷16＝2.69（回）になります。そうなると1ヶ月の夜勤回数28回ですから、28÷2.69＝10.4（人）となり、先ほどの7人に繰り上がってもう4人必要となります。つまり11人です。
最低限これだけの人員が必要ですから、これだけの人員を救急外来に補充できなければ24時間救急外来は法的に不可能であると徹底抗戦してください。これらの要求はすべて明確な法的根拠に基づくもので、一片の不当な要求はありません。要求に正当な回答が無い限り業務命令とは言え従う必要は全くありません。たとえ院長であろうが、県知事であろうが同様です。こんな業務命令自体が不法不当なものであるからです。
最後に管理者側の妄言をもう一度晒します。
管理者は現在病院が戦時体制であるから、小児科医による救急体制は当然であると宣言した。
寡聞にしてこの平成の世の日本で内戦を含めて戦争状態であるところを私は知りません。戦時状態になったときの法整備はいろいろやっていたかと思いますが、政府がそれを発動したとは聞いていません。長野はこども病院も含めて平時である事は日本国民すべてが認めるかと思います。管理者が戦時状態であると言うのなら、管理者が日本国民に対し戦争状態であることを公言している事になります。これは内乱罪相当の犯罪行為かと存じます。
私の知っている程度の知識では、この程度の初歩的なエールしか贈れないのが残念至極です。力足らずの私を是非助けてください。そして長野県立こども病院の勇士達に一言でもエールを贈ってください。どうか宜しくお願いします。
[コメント]
江原朗 『「小児科医と労働基準」というホームページを開設しております。
http://homepage3.nifty.com/akira_ehara/
よろしかったら、ご覧ください。
なお、オンコールについては現時点では司法判断がなく、自宅待機の宅直を労働時間としてみとめるよう、県立奈良病院の産婦人科の先生が訴訟を起こしています。
http://www.asahi.com/special/obstetrician/OSK200612090043.html
県立奈良病院の産科医２人、県を提訴 激務改善求め
2006年12月09日
過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が０４、０５年の同手当の未払い分にあたる計約９２００万円の支払いを求める訴訟を、奈良地裁に起こしたことがわかった。奈良県の場合、深刻な医師不足で業務が増えているにもかかわらず、宿直時の手当が一律で、病院関連予算の抑制も目立つ。原告側は「手当の支給よりもむしろ、訴訟を通じて、県に労働環境の改善を促したい」と訴えている。
訴状によると、同県では、勤務医の宿直手当が１回２万円の一律支給となっている。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には、手当が支払われない。
特に同病院の産科医は、夜間でも分娩（ぶんべん）や手術などが頻繁にあり、宿直業務が労働基準法で規定された時間外労働にあたると指摘。宅直についても「労働からの解放」が保障されておらず、勤務時間とみなすべきで、県の手当支給は違法と主張している。医師２人は当直が２年間に１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日にのぼっており、未払いとなっている時間外手当を計９２３３万円と算定した。
原告側弁護士は「労働基準法を無視した労働実態だ。十分なスタッフをそろえて医療事故を防ぐことが、結果的に市民の利益や手当の抑制にもつながる」と話す。
２人は５月、同僚の産科医３人とともに、同手当の未払い分として計約１億円を請求する申入書を県に提出。その後の交渉で改善策が示されなかったとして、提訴に踏み切った。県の担当者は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。』
trytry 『早速、長野県立こども病院に「励まし」のお便りを出しました．
〒399-8288
長野県安曇野市豊科3100
それとも知事（管理者）に出せば良いんでしょうか？
TEL: 0263-73-6700（代表）』
非医療関係者 『ここにも情報が載っているようです。
http://www.pref.nagano.jp/eisei/byouin/kashokai.htm
長野在住の方は違法労働を強制されたお医者様が病院からいなくならないように、抗議を行うことも重要だと思います。
026-235-7143』
お弟子 『 えてしてこういう管理者は内部からの声には耳を傾けようとしませんが、案外外部組織が動くとあれっ？と態度が変わることがあります。私のつたない経験ですが、労基署も相談・指導レベルなら案外気軽に動いてくれました（告訴ウンヌンだと大変な労力はいりますが）。また公務員ですので公平委員会（地方公務員法 46条)の活用もできるかと思いますし、公務員の業務に関わる告発義務(刑事訴訟法第239条２)もちらつかせるのも一つの手かと思います（刑事なんですが、権利でなく義務なんですよねぇ、これ）。
ちなみに労基法違反ウンヌンですっかりこの通達が有名になりましたが、臨床の学会誌で最初にこれを取り上げたのは私が知る限り日本小児科学会雑誌（第107巻 第1号／平成15年1月1日）だったと思います。
内部で声をあげるだけでなく、実際に行動をされることを陰ながら応援させて頂きます。』
小児科専門医 『前知事の妄言以降、この病院のことは心配していたのですが、こんなことになってしまったのですね。「戦時体制」…、国のため県のために死ねということですか？ 中原先生の裁判でも分かるように、病院は決して先生方を守りません。自分たちで権利を勝ち取らなければ、犬死するだけです。彼らの闘いは、私たち他の勤務医の闘いでもあるように感じます。何とか力になりたいと思います。』
ドロッポ小児科 『あえて言いますが、高次病院で２４時間３６５日の診療を強要する幹部は、重症患者よりも軽症患者を優先する「医師として失格」な人々です。
問題は、労働基準法だけではありません。
高次病院の役割は言うまでもなく明らかです。その病床やマンパワーを軽症時間外（救急ではなく）に振り向けることは、民意、多数決に名を借りた重症患者への迫害です。
一人の医師、一つの病院が、すべての患者を処理することは出来ませんし、してはいけません。
病院幹部の言っていることは、重症患者の数が少ないから、それを踏みにじって数の多い軽症患者にマンパワーを割いて媚びろということです。
要するにこれは正真正銘の衆愚政治です。ここでもまた政治で医療を歪めているわけです。そういう衆愚を押しつけ、プロとしての意見を無視する病院になんの意味があるのでしょう？
戦時体制？ 馬鹿いっちゃいけない。単に政治の前に医療の論理を投げ捨てて、追従しているだけです。医療倫理も守れない無能さを押しつけられる現場職員に深く同情するとともに、そんな病院でもう働く意味はないと警告します。
馬鹿な田舎政治からは、一刻も早く逃げ去るべきです。争っても我慢しても訴えても幸せにはなりません。』
moto 『
長野県の平成19年予算から、小児救急・県立こども病院に関係ありそうなところをピックアップしてみました。
http://www.pref.nagano.jp/soumu/zaisei/yosan/tousho/h19/19happyou.htm
小児初期救急医療体制整備事業費 2247万6千円 医療政策課
1.小児救急電話相談事業 夜間の小児救急患者の保護者向けの電話相談を実施して、適切な助言を行うことにより、保護者の不安を和らげます。
2小児初期救急医療体制整備事業地域毎に、「センター方式」による夜間の小児初期救急医療体制を整備する市町村等に対して、その運営費を助成します。実施箇所7地域(8か所)
こども病院リニアック整備事業費 3億2550万円 県立病院課
放射線を用いた小児がんの治療体制を充実強化するため、老朽化した高エネルギー放射線治療システム(リニアック)を、症状に合わせより精度の高い照射ができる装置に更新します。
医師確保等総合対策事業費 9275万4千円 医療政策課
県内の深刻な医師不足を解消するため、総合的な医師確保対策事業を実施します。
1.産科・小児科医療提供体制再構築促進事業(助産師支援事業を含む)(517万5千円)
産科・小児科医療の崩壊を防ぐために、中核的な病院を中心とした地域医療システムを構築するとともに、院内助産所や助産師外来などの開設に向けた取組を支援します。
2.医師確保緊急対策事業(3100万円)
医師不足が顕著な産科医、小児科医、麻酔科医等の確保のため、県外から転任してくる医師に対する研究資金の貸与制度を創設するとともに、県内の後期研修病院等で研修等を行った後期研修医に対し研修奨励金を交付します。
・特定診療科医師研究資金貸与事業 貸与額3年以上300万円 2年以上200万円
・特定診療科後期研修医等支援事業 支給額30万円
3長野県医学生修学資金貸与事業(4800万円)
地域医療を支える医師を確保するため、全国の医学生を対象に、本県の医療機関へ従事することを条件に修学資金を貸与します。(新規5人、継続15人)
4.長野県ドクターバンク事業(282万3千円)
長野県に関係又は関心のある医学生や医師などを登録し、医療情報の提供や病院の求人と県外医師等の求職を調整する職業紹介事業を行います。
5.臨床研修病院合同説明会の開催(202万4千円)
首都圏で医学生や前期臨床研修修了者を対象とした説明会を開催し、県内病院での前・後期臨床研修の参加を呼びかけ、医師の県内定着を推進します。
6.女性医師就業環境整備事業(321万7千円)
女性医師のライフステージに応じた就労を検討・支援します。
7.家庭医の養成等(51万5千円)
家庭医療学会が開催する研修会等に参加し、家庭医の養成を図ります。』
小児科専門医 『ドロッポ小児科さま。おっしゃる通りだと思います。一般の方々もご覧になっているでしょうから書きますが、救急外来で疲弊した医師が重症患者の診療をする。あるいは、インフルエンザやロタウイルスや麻疹の患者に触れた医師が病棟に呼ばれ、腎疾患でステロイド治療中の患者や白血病で化学療法中の患者を診察する。必ず、死ぬ患者さんが出る事態になると思います。』
moto 『小児初期救急医療体制整備事業については、当初の予算要求のほうのpdfファイルにもう少しわかりやすく書いてあって、
「地域毎に、病院勤務と開業の小児科医等が交代制により、夜間の小児救急医療を提供する市町村等に対して運営費を助成します。」だそうです。
非常に無計画な、大戦末期の、「一億総玉砕」プログラムのようであります。ネットワークどころではありません。
もし、本当に「戦時下」と考え、救急体制を整えようとするのならば、安心して緊急患者を送れる後方病院は、温存しておくべきでしょう。
また、例えが、あまり良くないと言われるかもしれないですが・・公園や駅に、ゴミ箱って少なくなりましたでしょう？ゴミを少なくするためには、ゴミ箱を置かないことだ、それが、一般人のモラルを高くする、というのに気がつくまでは、「公園にゴミ箱がないのはけしからん」という意見も多かったでしょう。
コンビニ診療といわれますが、コンビニは営利事業です。コンビニが増えればそれだけ買いに来るお客さんは多くなります。
保険医療は公益であってコンビニではありません。後方病院に本当の緊急症例に対応できる十分な余力を残しておくことが何より大切で、ここが崩れるとすべてが崩壊します。
最近774氏先生登場なさらないですが、医療の布陣と言うのは、たしかに軍事に似ていますね。』
ああ、野麦峠 違法労働を強制される医師達 コメント続き
http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/1090.html
投稿者 どっちだ 日時 2007 年 4 月 07 日 18:52:21: Neh0eMBXBwlZk
(回答先: ああ、野麦峠 違法労働を強制される医師達 投稿者 どっちだ 日時 2007 年 4 月 07 日 13:28:22)
Yosyan 『即時救急撤廃運動は長野の同志にとっては直面している問題からすると、「それが理想だが現実は・・・」と言われそうなので、そこまでダイレクトのエントリーは控えています。即時救急撤廃運動の代わりに、現在の法的に必要な条件だが、まず実現しないような条件を吹っかけて、結果として救急自体が無くなるような路線を考えていましたが、生ぬるかったですかね。
それと高次救急で二次、下手すると一次まで引き受ける救急をさせている県があります。悲しい事にのぢぎく県です。導入に当たっては相当な荒技が用いられたと聞いています。ただしのぢぎく県が荒技を用いた時と、長野では時代も状況もかなり異なります。
要求されても人員、体制が不足しているから出来ないの正論で押し切る戦術の方が、長野の同志には現実的に相応しい気がするのですが、如何でしょうか。』
疲れた内科医 疲れた内科医 『突然、すみません。ずっと読ませて頂くだけだった者です。
管理者さまの熱い檄に黙って居られなくなりました。
私には何もできなくて申し訳ないです、ただ、「思うところのまま、しっかり闘ってください」
としか書けない・・・・・情けないですが、これでもエールになりますか
管理者側の年齢層の一人として、恥ずかしく、とても悲しいです。
「継ぐ者たち」の心と共になくて、どうして「継ぐ者たち」に生きよ と言えましょうか。
継ぐ者たちへの、心からのエールは 「がんばれ、そしてダメなら早く、逃げよ。壊れ切る前に」』
Bugsy 『
自分も こりゃ戦争だなと思った野戦病院のような所で働いたことがあります。しかし精神も心ももってせいぜい数週間です。
戦時体制というなら休養がとれる後方病院が確保されてるか 短期間で戦闘要員を交代できなくては壊滅状態になってしまいます。期限を決めてもらえないと気力が失せてしまいます。いつまでこういう激務が続くのか確約がないからこそ 病院から勤務医が立ち去るのです。今に始まった話じゃないです。
疲れたら堂々と疲れたと言えばよいのであって 黙っていれば周囲は容赦しません。疲れたと感じているうちはいいのですが、その時期を越えると精神的におかしくなってしまう事例を随分見てきました。そうなると獣の共食い状態です。
困ったことに少人数で頑張ってなんとかやれば 次年度から「なんとかなるじゃないか。」といって職場の環境が改善されません。業績重視、或いはノルマ制度とはそうしたものじゃないですか。旧ソ連がそうでした。ノルマは上がる一方で軽くなったとは寡聞にして知りません。
自殺にまで追い込まれるだけが労働災害ではありません。体を起こすのもやっとという状態、精神的に滅入るまでに疲労が蓄積されるのも労働災害でしょう。
少人数で超人的に働いたとしても 次年度からはそれが当たり前にみなされてしまうのであれば 早めに白旗揚げたほうが後々のために良いと愚考します。
通常の勤務であれば決して起こさないミスも 疲労がち（オイラたちは徹夜明けの5割頭といってます）の医師は時として判断力が低下します。
患者への害にもなりかねません。医師の疲労による判断ミスはまともには理解されません。やはり医師が最終的に責められるわけです。』
いなか小児科医 『Yosyan先生
拙ブログの参照と紹介ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。』
小児科専門医 『Yosyanさま。決して生ぬるくはありません。勤務医も法的根拠のある労働環境や給与を求めて闘うべきです。インフルエンザやロタの話は、このエントリーにおいては余談に過ぎません。』
moto 『
最近発見した救急のブログですが、症例中心で面白いですよ。
皆様よろしければどうぞ。おすすめです。
http://blog.m3.com/case-report-by-ERP/20070407/1』
座位 『
勉強しながら書いていますので、他の皆様のアドバイスの方が、適切だとは思いますが、少し書かせて下さい。皆様、誤りがあったら、御指摘下さい。
まず、大きく分けて、提訴するかそれとも辞職するかの決断です。ドロッポ小児科医さんの言うとおり、辞職することが一番ベターだと思います。しかし、それが出来ない場合、以下を参考にして下さい。
提訴に関して
A 医局での一定の賛同が集まる場合と、賛同が得られない場合
B 労働組合が積極的に関与してくれる場合、消極的な場合
C 弁護士さんへ相談出来る場合と、出来ない場合（資金がない場合）
このA、B、C の状況の如何を確認して下さい。
一般的には、現場での一定の賛同は得られるものの、多忙で医局会での話し合いも煮詰まらない、労働組合も病院が潰れては困るので消極的な場合が多いのではないかと思います。組合が動くとしても打ち消しに廻るかも知れません。また、労働基準局が消極的なこともありえます。ですから理論武装が必要となります。
１ 厚生労働省通達の理解
拙ブログでは、 http://zainomusou.blogspot.com/2007/02/blog-post.html
２ 証拠集め
まずは、労働基準法違反の『業務命令の言質』や『違反実態の証拠』を集めて、メモなり、コピーなりを整理して下さい。前者は、同僚に一部協力してもらい、正確な業務命令発言を確認して下さい。労基法違反実態の証拠としては、とりあえず、１ヶ月分ほどの宿直日誌をコピーし、内容が薄い場合は、該当当直医に直接確認して、外来診療件数、病棟診療件数と簡単な診療内容を、メモとして追記して下さい。この部分は、弁護士等に相談する前の資料ですから、後に適宜追加作業が必要になるかも知れません。
３ 労働基準局への提訴
motoさんが、Yosyan/20070306 で紹介した匿名での労働基準法違反申告書の雛形があります。
http://www.mori-office.net/new_page_11.htm
但し、これは、病院に対する匿名であって、労働基準局に対する匿名ではありません。また労働基準法違反は親告罪ではありませんが、地方によって基準局の対応が異なりますから、書類不備又は理解困難(?)などとして提訴を受け付けなかったり、消極的である場合は、社会保険労務士などの資格を持った方か、最終的には弁護士さんへの有償での相談が必要となります。
４ 弁護士さんへの相談
医師の皆さんは、多忙な方が多いですから、自力で無理な場合は、代理人として弁護士を立てて、３以下を進行させた方がよいかもしれません。勿論有償です。
この事例を、モデルケースとして、注目したいので、皆様の追加アドバイスをお願いします。』
Bugsy 『
今まで過剰な労働に勤務医が泣き寝入りせざるを得なかったのは あくまで夜勤の応需は医師が自主的に行ったため病院は管理責任なしとされてきた点にあります。
＞。医局会の席上、管理者は現在病院が戦時体制であるから、小児科医による救急体制は当然であると宣言しました。
業務命令として明らかな以上 医師側も堂々と労働基準監督署に管理者責任を追及できるわけです。』
雪の夜道 『応援になるかどうか、民間病院という小さい規模ですが、遵法こそ最良と信じて闘争中です。
当院では医師にも打刻させています（私には初めての打刻病院ですが、皆さんはどうですか？）。私は年俸契約者なので時間外手当は出ません。４月から経営悪化した場合は、責の一部を負い、減俸もあるような体制にすることになりました。つまり実務上、労基法の『管理監督者』とみなすことができるようです。
そこで労基法を勉強してみると、目から鱗。時間管理されることはその立場にそぐわないと条項にあります。そこで
（１）この４月１日から打刻を拒否することを一ヶ月前に伝えました。
また自然災害、火事などによって召集され仕事をした場合は時間外手当を支払うことが通常です。『管理監督者の医師』の場合、患者を治癒に近づけるための通常業務を時間外に行なっても時間外手当が出ないことはまあ理解可能範囲です。しかし、
（２）患者が「予測を超えて」急変し、時間外に労働した場合は時間外手当を支払うべきではないか。
主に以上二点を経営者に意見を提出し、回答を求めています。しかし一ヶ月経過しましたが回答が無いため、４月１日から私は打刻を一切やめました。現在、他の診療科部長に説明し、経営者と集団で交渉のテーブルに着くことを目論んでいますが、必ずしも一枚岩ではないようなところも感じられ、労働者としての関心の無さを感じています。が、頑張っています。
私のような例とは規模が違いますが、長野、頑張ってください！』
僻地の産科医 『勤務医 開業つれづれ日記さまのコメント欄から拾ってきました..。*♡
（↑http://ameblo.jp/med/entry-10029921666.html#c10045731160 contaさまの書込みです！）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0823-3.html
過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会報告書
だそうです
引用
1 か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる、2発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と脳・心臓疾患の発症 との関連性が強い、とされている』
Yosyan 『これまで勤務医が宿直に夜勤同様の勤務を強いられても「医者が足りないのであるから、患者のためにしかたがない」もあったはずです。ところが「医者は足りていると」と厚生労働省は繰り返し公言して憚りません。
良いじゃないですか、そんなに「足りている」のなら医者は労働基準法に則って粛々と働かしてもらおうじゃありませんか。これもまたこれまでの宿直と称しての夜勤は違法であると詳細な通達まで出してくれています。
長野の24時間救急は「業務命令」です。他の病院のようにいつから始まったかわからない夜勤宿直と違い、新たに今まで無い夜勤体制を命じてきているのです。それも正式に業務命令として。
であるならその新勤務体制は、医者が足りている現状をしっかり踏まえたものにして当然です。小児科医が足りない？、御心配なくこれも厚生労働省の医師の需給に関する検討会で、「堅実に増加している」と明言されています。公式には足りています。長野に偏在して不足しているのなら、管理者が小児科の過剰に困っている地域から引っこ抜いてくれば良いだけです。
過剰地域がわからない？、厚生労働省に管理者が公式に問い合わせて教えてもらえば宜しい。病院長が無理なら県知事、県知事でも無理なら国会議員のツテをさぐって「小児科過剰地域」を教えてもらったらよいだけです。
そんなに雇ったら赤字になる？ではやめたら良いじゃないですか。県民に小児救急をやれば県財政が破綻しますので「できません」と。赤字になるのは診療報酬が安すぎるから不可能ですと。
県の要求に対して逃散するのも戦術ですが、逃散する前に居残ってトコトン正論で抗戦する事を期待します。時代は逃散一辺倒から、居残って戦う選択も出てきていると考えます。
長野の同志が居残って戦うのなら、ここに参加しているコメンターは知恵と経験を支援します。ネットの広報を支援します。管理者側が無理難題を並べてきたら、それを撃破する戦術を編み出します。
困ったらコメントください。長野の同志が頑張れば新しい医療闘争の形態が誕生します。決して孤立しているわけではありません。味方はネットに溢れています。』
moto 『
＞この事例を、モデルケースとして、注目したいので、皆様の追加アドバイスをお願いします。
もし、労働基準局の対応が、不十分であれば（厚生労働省の管轄、末端組織なので、ありうる話です）、行政監察局に、おそれながらと、申し立てるというのはいかがでしょうか？
県病院は国の機関ではないので、行政監察の対象に直接はなりにくいですが、労働基準局は国の機関ですから、県病院に対する働きかけ・対応が不服だとすれば、対応してくれるように思います。
行監は、総務省管轄ですから、労働基準局のように、厚労省本省の顔色みることはないですし、むしろ、厚労省に「お前とこは何やってるんだ？」と小言の一つもいってくれるかもしれません。
できれば、これを、国会議員の方に相談して、議員さんとの連名で行監に申し出ることをお勧めします。議員さんは、つてがあればいちばんいいですが・・ていうか、ここ覗いていらっしゃる方で、どなたか、お勧め知ってる人いないでしょうかね？労働基準局の対応いかんによっては、議員さんの国会質問のネタにしてもらえばいいんじゃないでしょうか。
http://www.soumu.go.jp/hyouka/tizu.htm
私なりに、エールの言葉を送ります。「天は自ら助くる者を助く」』
Yosyan 『moto様
読んでくれてたら嬉しいのですが～』
