通産省国売り物語
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ID 投稿NO:649
投稿者: そのまんま西
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題 名: 通産省国売り物語
通産省・国売り物語（１） 馬借
現在の日本社会を破壊しようとしている財政破綻。これを引き起こした財政出 動の垂れ流しは、アメリカによる圧力と、それに便乗した官僚・政治家・財界に よって、中曽根行革による財政再建の撤回とともに始まりました。本来なら公共 時に減らされて債務を削減すべきものが、外圧要因によって強化されつづけ、バ ブルを引き起こした挙句に不況に陥ると、さらなる財政支出を要求される。これ では財政破綻は免れませんが、業界にとってはまさに「心強い味方」だったでし ょう。もし、こうした悪循環の始まりに、誰かの意図が関与していたのだとした ら、それは許されざる犯罪行為です。
８６年に書かれた「新・日本の官僚」（田原総一郎著・文春文庫）という本に、通産官僚へのインタビューで、こんな台詞が出てきます。 「中曽根行革は、口では経済摩擦緩和に努力するといいながら、行革で、公共投資をはじめ、内需をムチャクチャに抑えている。これでは輸出が増えるのはあたり前で、中曽根首相はウソつきだ、と。」そういうアメリカの要求に答えて財政を拡大し、自国のことだけを考えない世界国家として「第二の開国」を受け入れよ・・・。で、そのためには「経験のある通産省に任せろ」って本音がある訳ですが・・・
あの当時、長年の開発努力によって力をつけた企業の間で「もう通産省の指導はいらない」との認識が広がり、通産省が存在意義を失いかけていたそうです。それに対して、権力の維持を図る通産官僚の中に、アメリカの圧力を利用して、利権を再構築しようという動きがあったというのが、田原氏の説明です。上の発言は、そうした官僚のものです。 そのために彼等は、アメリカの貿易摩擦を煽り、他省分野に対する外圧を利用して、縄張り争いを展開したと・・・。通信摩擦で入れ智恵したり、通商外圧の種本を作って渡したり・・・。
そういう中に、半導体摩擦が出てきます。
８５年秋の半導体日米交渉に関する「チップウォー」（フレッド－ウォーシェフスキー著・株式会社経済界刊）での裏話は衝撃的です。商務省のプレストウィッツが交渉のさ中の時期、夜中に相手の通産省幹部に極秘で呼び出されて「通産省なら行政指導によって２０％のシェアを保証できる」と持ちかけられたのだそうです。これが悪夢の始まりでした。悪かろうが高かろうがいらない種類だろうが「とにかく２割を買え」という、とんでもない条項を呑まされたのです。
この交渉では、もちろん国内でも、通産省内部でも大きな反対がありました。そうした反対派を騙しつつ、交渉とその運用は進められました。交渉中の反対派は通商政策局、推進派は機械情報局です。そしてその推進派の意図は、通産省の行政指導に従わなくなった「半導体産業という暗黒大陸を征服する絶好の手段」として利用するためだったと、手嶋龍一氏のインタビューに応じた当時の担当者が答えています。（「ニッポンＦＳＸを撃て」新潮社刊）
当然、行政指導による押し売りなど簡単には進まず、８７年２月、アメリカによって、見え透いた囮操作による半導体制裁が始まります。その圧力の中で半導体輸出の規制によるシェア低下や日本企業による出血サービスの技術協力・購入努力。メーカーはガチガチの統制経済に絡め取られ、通産省の業界支配は復活。そして延々と制裁は続き、再三の「ガット提訴決定」もポーズだけで実行に至らず。
アメリカ企業での日本側のサービスに対するホクホク状態と日本側に募る不 満が続く中で迎えたブッシュ政権の早々に始まったのが、８９年のスーパー３０ １条問題でした。最初は「日本をスーパー３０１条に指定しない」という方針だ ったのを、覆したのが摩擦議員とＳＩＡ（アメリカの半導体業界）でした。 このスーパー３０１条での通産省は、「平成日本の官僚」（田原総一郎著・文 芸春秋社刊）によると、実際に特定された三分野が他省の管轄だと、通産省内部 では満足状態。しかも実は、「候補」が発表される一週間前に機情局某課長が本 指定結果を知っていた（つまりアメリカ側ともツーカーだった？）・・・。
そして「構造協議」が始まり、４３０兆もの公共事業を約束させられる。ジェトロは外国企業の対日輸出サービス機間として、半導体の「輸入拡大自主努力」は通産省の指導の元で全産業に拡大される。それで得た絶大な支配権と十兆円規模の「新産業資本」予算で、指揮した棚橋祐二氏（９１年から事務次官）は「通産省中興の祖」とまで呼ばれているとか・・・。 （1244 財政垂れ流しを仕組んだ官僚達）
中曽根行革が覆されたのは、８７年４月の「緊急経済対策」で決めた６兆円規 模の財政出動で財政再建が棚上げされた時です。これは２月に始まった半導体制 裁に対処すべく、Ｇ７に合せて訪米した中曽根総理がアメリカを説得するための 「手土産」として作られました。まさに半導体摩擦を梃子に、通産省の「念願」 が実った訳です。
（1245 Re:財政垂れ流しを仕組んだ官僚達）
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半導体という「産業の米」に関する技術的リーダーシップを日本から奪い取り、味 をしめたアメリカをして、強硬な「押し売り貿易」要求に走らしめた半導体協定の２ ０％条項。半導体交渉でプレストウィッツに、秘密裏に２０％の押し売り貿易を提案 した通産省幹部とは、具体的に誰なのか。
密約の発端
少なくとも、この提案が行われた「８５年秋の交渉」は、おおよそ特定出来ます。第１回の専門家会合が１０月２１日・２２日にワシントンで、第２回が１１月２０日で、この第２回の時にアメリカ側が言い出したそうですので、ほぼ１０月の交渉において、という事になります。
その交渉に関しては、１４日づけの日刊工業新聞で、棚橋機情局次長が急遽派遣さ れて話し合いを始める、と報道されています。そしてその後の２１日頃に若杉審議官 が本交渉に出向いたことになっています。となると、可能性のあるのはこの二人です が、若杉氏の場合は「深夜に呼び出す」となると、チャンスは初日夜の１晩しかない。 となると、１４日頃から派遣されていたらしい棚橋氏によるものである可能性が、極 めて高いことになります。
実はこの本交渉では、１１月３日づけの日経新聞によると、双方が持論を述べ合っただけで具体的な交渉のための話し合いはなされなかったという。つまり「要求する側」のアメリカ側が、まとまった具体的要求を出さなかった訳で、極めて異例な展開です。これが何を意味するのか。つまり、棚橋氏による「提案」をアメリカ側が検討し、対日態度を固める時間が必要だった・・・という解釈が最も妥当という事になります。
実はこの棚橋祐二氏は、日米摩擦に関する様々な局面に登場するキーパーソンです。モトローラのガルビン氏が日米摩擦について書いた「日本人に学び日本に挑む」で、８６年５月における２０％押し売り受け入れの合意成立に尽力したのが棚橋氏であり、「対米交渉の前線部隊長」として、アメリカ側との交渉を仕切ったことを本人が認めています。つまり、現地での相手方との接触や情報収集を牛耳って、交渉を左右する立場にあった訳です。
さらに彼には、類似する行動の実例があるのです。８９年のスーパー３０１条にお いて、「トロン教育パソコン」がアメリカの圧力によって潰された時、孫正義氏と組 んで、裏でトロン潰しに画策したのが、実はこの棚橋氏である事実が「孫正義・起業 の若き獅子」という本で明かされています。
この時にもう一人、トロン潰しに加わっていたのがソニーの盛田昭夫氏でした。彼は半導体摩擦でも日本企業側の外圧受け入れの動きに主導的な役割を果たしており、プレストウィッツ氏の「日米逆転」によれば、９５年春に盛田氏が、日米摩擦の場で半導体の官僚統制を言い出しています。さらに遡る８３年の日米財界人会議で、モトローラのガルビン氏が要求した日米業界間談合に、盛田氏が賛同し、その実現向けて協力したのだそうです。
そして以後、対日摩擦の火付け役として、押売り外圧利益追 求者として、またＳＩＡのリーダー格としても有名なガルビン氏と、盛田・棚橋コンビの密接な連絡によって対日が背後に存在していたことが、明らかになっています。通信摩擦で悪名高い「モトローラ方式」を日本で最も熱心に受け入れたＤＤＩの稲森氏を、ガルビン氏と引き合わせたのも、ＴＲＯＮ外圧で孫氏と棚橋氏を引き合わせたのも、この盛田氏でした。
彼が何故、このような挙に出たのかは解りませんが、元々、日本の半導体産業を初 期に牽引したのは、トランジスタラジオを開発したソニーでした。それが次第に日立 やＮＥＣなどが大資本にものをいわせて大規模な半導体工場を作って市場を席巻した ・・・と、盛田氏の目に映った事は間違いないでしょう。しかし、だからといって、 それらの電子メーカーが単に「力業で市場を乗っ取った」と盛田氏が恨んだのだとし たら、それは大きな間違いです。当時の半導体はけしてアメリカなどが被害者意識紛 々に言い張るような「習熟効果で金を注ぎ込んでシェアを取れば猿でも歩留まりを上 げられる」ような簡単なものではないのです。
ＮＥＣなどが信頼性のノウハウを蓄積できた大きな切っ掛けは、かつて電電公社が「電話システムの電子化」のために必要としたマイコンの開発にメーカーの参加を募り、目茶苦茶に厳しい信頼性テストを伴う開発プロジェクトをやったのに参加して、血の出るようなハードな開発で経験を積んだお蔭でした。三菱などは、不良品の原因となる「極微細ゴミ」対策のため、女性技術者だけで「キャッツ」というチームを組織し、ある時は彼女たちの家族全員に三日間風呂に入れずに下着から上着まで同じのを着させ、それを洗濯した水を分析して「体から出るゴミ」の量を調べる・・・などという事までやりました。そんな血の滲むような切磋琢磨が、日本企業の世界に冠たる半導体量産技術を築いたのです。
また、棚橋氏は単なる高級官僚ではありません。９１年に事務次官に上り詰めた大物で、大臣経験者の娘婿としての閨閥を持ち、福田内閣の秘書官時代に政会に太いパイプを築いて、福田・竹下派・・・、特に梶山氏と強い繋がりがあるとか。７５年頃の内閣官房グループが連夜料亭で繰り広げた豪遊を目撃されたことが「夜に蠢く政治家たち」という本に出てくるそうですが、森喜朗・福田康夫氏などを率いた宴会リーダーとして大手を振っていたのが、他ならぬこの棚橋氏でした。高杉良氏の「小説通産省」に、彼をモデルとした「松橋勇治」という人物が登場しますが、自民三役とホットラインを持ち、与野党を問わず電話一本で動かす、多くの経済記者を子分にしているとの話まで出て来ます。
勿論、棚橋氏が通産省の対外迎合を独りで引っ張っていた訳ではないでしょう。プ レストウィッツ氏の「日米逆転」には、半導体協定成立に協力的だった通産官僚とし て、彼が「最も能力のある交渉者」と持ち上げた若杉和夫氏、機情局長としても次官 としても棚橋氏の前任だった児玉幸治氏、そして「資源派」の大物で田中角栄が最も 信頼したと言われる小長啓次氏の名前を挙げています。特に児玉氏はプレストウィッ ツ氏とも、そして棚橋氏とも家族ぐるみの付き合いで、棚橋氏と児玉氏の配偶者は一 緒に通産高級官僚の配偶者達の親睦会を仕切る仲であったようにすら、高杉氏の小説 に出てくるのです。
泥沼の押し売り交渉
さて、１０月半ばの極秘裏の提案があった後、プレストウィッツ氏は商務省の上司に伝え、「自由貿易に反する、無理だ」という反対論を説得して、押し売り路線を決めた・・・と本人は言っています。１１月１４日頃、米政府筋がシェア拡大に繋がる日本の譲歩の見通しを発言します。これが前月の秘密提案によるものである事は言うまでもありません。１１月１９日からの東京での協議では「輸入拡大」や価格監視面での協力体制で合意します。直ちに日本の半導体メーカーは日米合意に沿った行動計画に着手しました。ところがその直後のワシントンでの協議で、双方の主張は平行線を辿ることになります。これが「２０％シェア保証」の要求によるものである事が明らかになるのは、後になってからです。
１１月３０日にはアメリカが非公式に「輸出拡大ビジョン」を要求し、泥沼化が始 まります。実際にはアメリカ国内では最低価格制を求める声多が多く（日刊工業１１ ／１６）、妥結は不可能では無かった筈でした。だから１２月３日の協議で若杉審議 官は半導体価格規制案を提出し、ＵＳＴＲが理解を示すことで、先ず決着したという 受け取り方が大勢を占めたのです。
それに対してボトルリッジ商務長官は「日本の価格カルテル提案はわれわれの自由貿易の考えに反する」という、白々しい理屈で反対し、ダンピング調査決定でぶち壊す挙に出ました。日本のマスコミではこの時、商務省とＵＳＴＲの対立を伝えていましたが、一方では「日本側の交渉態度がアメリカを怒らせた」と恐怖を煽って（日経１２／１３）際限の無い譲歩を要求する声が出ます。佐藤隆三氏（日経１０／１２）のような「損を覚悟で輸入を増やせ」というとんでもない言い分がまかり通るようになり、１１月には通産省でも、事実関係を棚上げにして「現実的な解決策」（江波戸哲夫著「ドキュメント日本の官僚」）と称した妥協路線に「転換」したと言います。
この時期には既に、田原総一郎氏の「新・日本の官僚」が指摘した「他官庁の領分の利権の侵略」のために・・・という名目で、アメリカ外圧との極秘協力体制は出来ていたようで、その８５年という時期はまさに、レーガン政権が対日押売り外圧の本格化へと政策転換した時期にも当たります。ジェトロ配下の「日米貿易委員会」が出した報告書「プログレスレポート１９８４」が、８５年の押し売り貿易交渉におけるアメリカ側のネタ本として提供したものでした。郵政省のＶＡＮ自由化の際、郵政省の決めた届出制を叩かせるために「端末５００以上のＶＡＮは不許可」という嘘を、とある通産官僚がアメリカ側に吹き込んだとして問題になりました。その本人を田原氏がインタビューした時、逃げた本人の代りにインタビューに応じたのが棚橋氏でした。
年内での解決が不可能になったとして、１２月１３日頃に通産省は棚橋氏をアメリ カに派遣。帰国してからどんな「情報」を持ち込んだのか、通産省では「対米通商円 滑化の政策転換」と称するものの検討を始め、年末には半導体輸入２０％増という結 果主義的目標を提案。しかしプレストウィッツは、あくまで日本全体でのシェア増加 を要求して、この提案を蹴って決裂させます。
その他の多様な摩擦分野では、８６年に入ってすぐ、安部外相が訪米して僅か２日間で米政府高官に個別会談し、ＭＯＳＳ協議は決着したとして、マスコミの賛美を浴びます。実際には単なる一時しのぎに過ぎなかったのですが、その裏側にどんな根回しがあったのか・・・そして、半導体だけは協議継続として取り残されるのです。
しかしその後、プレストウィッツは商務省を解任され、２３日に再開された交渉で国内価格を含む半導体の「価格監視」による合意を見たのです。その前日に渡辺蔵相は日本貿易会に「輸入目標は作らない」と約束します。しかし相変わらず数値目標を要求する勢力は議会等に根強く、「アメリカ製輸入拡大」の交渉は続きます。
そうした中、「プレストウィッツが対日和解派になって、強硬派を押さえる球とし て数値目標を求めている」かのような風評が流れ始め、新聞に載ります。勿論、それ が数値目標を受け入れさせようという真っ赤な嘘である事は、今となっては明らかで すね。そしてこれに呼応するように、通産省自らが数値目標受け入れに繋がる提案を 始める一方、２月１５日にアメリカが価格監視を正式要求すると、通産省は独禁法を 理由に「日本市場での価格カルテル」を拒否し、代わって最低価格制を提案します。 これだと独禁法に触れないのか？さらに「米独禁法の域外適用を受ける恐れがある」 という不思議な理由までつけて、無意味な協議で国内の不満を外らしつつ、押売りの 理不尽への批判が外らされていくのです。
商務省も２２日にはＵＳＴＲとの対立を解消。一致してシェア目標の強硬な要求を始め、３月に入ると国内規制要求を撤回。以降はシェア目標へと議論は集束していきました。それに対して通産省はなし崩し的な受け入れ姿勢を見せ始め、購入計画の調査と称して１１社に圧力をかけます。
これに呼応して、３／１４日、ソニーの盛田会長とＳＩＡ・ガルビンが音頭を取って、棚橋氏も出席して日米のメーカーを集めて開いた協議で、取りまとめた「自主的買い入れ計画」を差し出します。その内容は、大手５社の社内米国製シェア約２０％の購入。アメリカ側はこれに満足し、「有益だった。大きな進歩があった」と発言。「米国側のいらだちを取り除く目的が達せられた」と宣伝されたのですが、実際はその後の経過で明らかになるように、むしろ押し売り派を大いに元気付けたのです。
２ ７日になるとアメリカ側は態度を一変して「日本全体で確実に２０％のシェアが取れなければ不満だ」と、今度はＵＳＴＲが先頭に立って激しい圧力をかけ始めます。その背景では、ＳＩＡの抱える複数のやり手弁護士の働きかけがあったそうです。商務省も負けずに日本製品に対して、ＦＴＣの否定的勧告にも関わらず、不当なダンピング指定を強行しました。
「アメリカを宥めろ」という音頭に乗って、通産省による業種別の輸入拡大指針、 四月に入っての日立の１４０億円の買い付け団・・・。アメリカは「日本に対しては、 強気に出るほど美味しい思いが出来る」と、さらに要求をエスカレート。「４年後に ３０％のシェア保証」などという、途方もない要求まで飛び出します。いったい誰が こんな馬鹿な交渉をしたのか・・・。
マスコミに「国内産業での利権故に外圧に抵抗している」と宣伝されていた通産省が、実は自立した業界への支配の復活のためにアメリカの外圧と組むため、国民を欺いて押売り受け入れへ走っていた。その中で、むしろアメリカの無茶な要求への抵抗を続けていくのは、普通なら「日米関係に利害を持って外圧屈伏に積極的」と言われている外務省でした。交渉の最終段階、通産担当者はアメリカ側に「外務省の条約局の担当者がうるさくて２０％の約束を書面にできない」と説明し、ＵＳＴＲのアランホーマー氏は外務担当者に「お前さえ席を立てばいますぐ調印できるんだ！」と発言したそうです。
５月に入ると、いよいよ渡辺通産大臣のトップ会談で決着・・・というシナリオが始動します。２２日頃に合意の目処が立ったとしてトップ会談の日程が決まり、２８日のトップ合意のセレモニーとともに、「合意内容」が明かされます。
彼らにとっての唯一の問題は、押し売り被害者である日本国民をどう黙らせるか・ ・・という事に尽きます。「努力目標」と言ったところで、アメリカがこれを振りか ざして「約束した」と言い張って、日本のはどんな犠牲を払ってでも実現せよ・・・ と迫る事は明らかであり、そうでなければ「自立した業界を再び支配下に組み込む」 という通産官僚の目的は達せられません。翌日の新聞には「国内調整は困難」という 解説が乗り、早くも批判の声が上がります。実際、前もって合意内容が出来ていた筈 にも関わらず、深夜に及ぶ異例の難協議の演出がなされた事を「難航をＰＲ」するこ とで反対派を宥めようとしたのだ・・・という推測が流れました。但し、表に出た憶 測では「完勝」した筈のＳＩＡを宥める・・・という奇妙なものでしたが。
その後六月いっぱいは「細目の詰めで難航している」という宣伝がなされ、業界はなし崩しのうちに事態を「見守る」事を余儀なくされてしまいます。この時期、棚橋氏は大臣官房長に昇格。通産大臣の補佐役として、影から半導体協議に関わり続けます。
７／４に決まったものは、日本企業にとってあまりに過酷でした。「コスト監視」と称して企業秘密をさらけ出し、アメリカ企業に筒抜けになる事は明白。しかも第三国市場も含めた世界規模で規制を受け、アメリカ製品は悪かろう高かろう必要品目と違うだろうの無理矢理購入を余儀なくされることになる。「これではアンチダンピングに甘んじても拒否したほうがましだ」という声が出たのですが、それも当然です。アメリカはダンピング指定を取り下げますが、そんなものはアメリカの一存でいつでも復活できる「空手形」に過ぎない事を、日本企業はやがて思い知らされる事になります。これが「安易な妥協はしない」などと触れ込んだ通産省の、あまりにも惨めな成果でした。通産省の本当の意味が知られない限りは・・・
日本側はなおも「細目詰めで失地回復」などという虚しい慰め交渉を宣伝しますが、 そんなものを吹き飛ばしたのが、アメリカ側が仕掛けたとんでもない要求・・「日本 テキサスインストルメントを適用除外せよ」！ おかげでこの不平等条約に対する反 発は、全てこれへの抵抗に向けられ、７月３１日についに本調印。
九月に始まったＭＯＳＳ協議で、この外交押し売りモデルが応用されます。「元々は関税などの制度改善を話す場なのに、今回は違う。コマーシャルベースの話を政府間協議で処理する話になってる」・・・。
ところが、既に行政指導による輸入促進が始まっているにも関わらず、アメリカ企業はまともに売れるものを作ろうとしない。日本ではアメリカ製品購入のため、業界の参加で「外国製半導体販売促進センター」や「半導体国際交流センター」を設立しても、肝心のアメリカ企業は参加すらしない。上げ膳据え膳で黙って安楽椅子に座っていれば「世界一のアメリカ製品だから売れるに決まっている」という態度でぼろ儲けさせろ・・・。アメリカ半導体メーカーのバーブラウン社は「日本市場は開放されている」とＳＩＡを批判します。
また、価格監視に対しては、通産省に「半導体監視室」と「需給見通し検討委員会」 を設置。多大な事務需要を産み出すことで通産省組織の肥大化に大いに貢献します。 「売り上げ協力のために」との日本企業の配慮によって、インテルは松下と、モトロ ーラは東芝と有利な提携を結んで、まさにホクホクでした。
こんな時に欧州から、本来なら「アメリカの強制に苦しむ日本」にとっての、またとない援軍がやってきたのが、ＥＣによる「半導体協定はガット違反だ」という指摘でした。ＥＣの指摘は正当であり、本来なら、「世界のルール」を理由にこの不平等条約を破棄するための、世界が支持する絶好の機会だった筈です。ところが通産省は「ＥＣに理解を求め、半導体協定を堅持する」として、この国益破壊条約の保持に汲々としたことは、これも通産官僚の真の意図を知らない者には不可解極まる話でした。
ＥＣは１１／１６日、日本をガットに提訴。間抜け極まることに、日本を叩くものに対する告発で、被害者である日本が被告席に座らされたのです。それでも日本は半導体協定を庇い、ＥＣ説得を続けたのです。半導体協定に「環境が変化した場合は一方的に破棄できる」という規定を活用する権利があったにも拘わらず。逆に、そうした「自由」をアメリカが協定で許したのも、その権利を日本側が行使しない・・・という確信があったからに他なりません。 ============================================================================
通産省・国売り物語（２） 馬借
そして制裁へ
その一方でＳＩＡは、がんじがらめに縛られている日本を、九月の発効から僅か二ヶ月しか経たない・・・、当然、商社などが協定前に買った製品が流通している時期の１１月１８日、「協定違反のダンピングをしている」として制裁要求を開始します。１２月９日にはＳＩＡのプロカッシーニが政府に制裁を要請。「日本が安値販売を続けている証拠を掴んだ」と主張。これが単なる「ふかし」であることは、後に出された「証拠」なるものが全く別の、翌年になってから「おとり」で作られたものであることからも明らかでしょう。実際にはその１２月時点での日本企業の第三国シェアは四割・五割の激減。ごっそりアメリカ企業に浚われるという実体があったのです。
翌１月８日には、この物言いで始まった通産省の実態調査で、なんと実際に原価割 れ生産をやっていたのが、ＴＩを始めとするアメリカ系メーカーだった事実が判明し ます。アメリカは大恥をかき、交渉を持ったものの文字通り「話しにならない」。に も拘わらず通産省は「アメリカの不満を鎮めるのが先決」と、メーカーの不満・公正 取引委員会の批判を押し切って、強引な生産削減・輸出統制を始めます。日本メーカ ーは操業停止の手前にまで追い込まれていました。当の日本ＴＩは、なんと各日本企 業が減産を受け入れていた中で、独り増産に励んで利益を揚げていました。そこによ うやく減産指導が及ぶのは、摩擦が爆発した８７年３月に至ってのことです。
しかもこの「ダンピング」なるものの基準である「公正価格」なるものは、アメリカ側が一方的に決定するため、アメリカ市場でも２ドル台以下が相場の中で、それ以上に設定されて日本製品が事実上締め出された状態に至ったとのこと。これはその「公正価格」決定のための資料を提出する筈の日本企業が到底納得しない水準であり、彼らの異議申し立ては全て却下されたのだそうです。日本製品が締め出された状態でのアメリカ市場でも２ドル台以下が相場・・・という事実は、彼らの言う「ダンピング」がいかに実の無い出鱈目なものであるかを実証しています。
第三国シェアをごっそり奪ってホクホク状態のアメリカ半導体メーカーに引き換え、品不足で苦しむアメリカ半導体ユーザーはなんと「輸出規制は通産省による嫌がらせ」などと言い出して日本側に責任転嫁する始末。よく自称アメリカ通は「摩擦が荒れるのはアメリカ企業が苦しいからだ。彼らが儲かるようになれば、解決する」などとお気楽かつ、アメリカ人の楽々もうけを保障する虫の良すぎる言い分を吐けるものです。
実は、この半導体摩擦が爆発した３月には、既に市況は好転していたのです。「通 産省の内通」という官害に苦しむ日本メーカーは、品不足で顧客から矢の催促を受け て「増産したくても指導が厳しくて出来ない」という不平が出を出しました。ビジネ スに汗する民間メーカーに対して、３月半ばに田村通産相は「モラルに欠ける業界を 指導する」などと発言しているのは、棚橋氏が官房長を勤める大臣周辺にとっては既 に日本企業は「アメリカと共通の敵」になっていたのでしょう。
アメリカ側の横暴は、単に「自分達の儲け」だけじゃない。不公正な政治力によって日本企業の力を「潰す」のが目的であり、それまではけして止めないのは、これを見ても解ります。そして現実にそうなりました。
この状態になってなお「日本メーカーによるダンピング」と言い張り続けるために行われたのが、強引な囮工作でした。既に日本からのまともな輸出では、半導体企業が輸出業者に対する選別を行って管理が厳しくなっていたため、狙われたのは半導体協定成立以前に海外に持ち出され、子会社でストックされていた在庫品でした。そして、根っからの自由市場として生き馬の目を抜くような手練れの商人が行き交い、コントロールなど不可能な香港市場。そしてこれに引っかかったのが沖電気だったのです。
架空の会社を作り、旧型品の半導体を大口契約を餌にした強引な値下げ交渉で「１ ２万個買うから、そのうちとりあえず五千個をこの値段で」と騙して送り状を書かせ、 そして商売成立の十数時間後には手ぐすね引いて待っていたアメリカ筋に、報告が伝 わります。品物が渡った数時間後、仕組みに気付いた本社がキャンセルを指示します が、交渉相手は雲隠れ。そして翌２０日、この露骨なヤラセをネタに「証拠を掴んだ」 と、日本叩きの大合唱が始まったのです。
実際にはこの時に売られた品は協定以前の９６／８月から沖電気の香港支店で在庫になっていた旧型品で、輸出規制や減産指導とも無関係な代物だったのですが、そんな事はどうでもいい。この価格カルテルの約束を日本が「守らなかった」として、これを「貿易のパールハーバー」と称して日本を糾弾するという、まさにアメリカならではの奇怪な論理で、政府・議会・マスコミが結束して反日国粋意識を煽りました。骨絡みの対日偏見と「アメリカの力と正義」という自慰史観的思い込みが結合すれば、どんな理不尽な論理も「国家の総意」として支持されるのがアメリカという国です。
ただ、民間レベルでも同じだったかというと、アメリカを弁護する知米派は「日本叩きで盛り上がるのは議会・政府筋だけ」とよく言います。実際この時も「競争力のある日本製品を締め出すのはおかしい」という意見も出ているのです。ところが日本のマスコミは、「日米開戦を思わせる」と、通産官僚が持ち込んだ交渉相手の様子を引用して、官僚の話を受け売りした記事で危機感を煽ります。「日本資産の凍結」という、まさに資本主義経済システムの根幹を棚上げする戦争行為を、アメリカが準備しているかのような噂まで流しました。
実はこれは、日本が米国債購入を止めた時の対応策として検討されたものだったの ですが、内政での輸入制限などとは訳が違う。私有財産を棚上げし、経済システムの 根幹を揺るがす強硬措置、まさに「戦争行為」です。イラクのような武力による侵略 国相手ならいざ知らず、ガット提訴すらされている押し売り貿易協定のために、実質 的に戦争を仕掛けるような真似をもしアメリカが強行したら、アメリカの信頼性が被 るダメージはどれほどのものか。
だからこの噂は、噂として誰も検証しようとしませんでした。本来なら公式に確認を求めるなり、公の場に出してその不当性を追求するなり「はっきりさせる措置」をするのが政府の義務なのに、ひたすら曖昧なままに放置され、日本人を脅すためだけに機能したのです。
仮に、ここで日本の逆制裁があれば、アメリカはここまでの強気を通すことは無かったはずです。実際、ボトルリッジに対して日本からの逆制裁の可能性を警戒して質問した記者もいました。それに対しはその可能性を全面否定します。「日本が協定を守ればすぐ解決するから」と。勿論、最初から撤回する気など無かった訳で、彼は制裁の継続を前提に「逆らわない通産省」の内実を見通していた事になります。
こうした通産官僚の宣伝に乗せられた親米派は、まっとうな抵抗論に対して「アメリカに逆らえば経済制裁だ」と言います。けれども現実に、台湾のような「本当に中国から守ってもらう必要のある国」ですら、現実にアメリカによる半導体ダンピング制裁に対して逆制裁を行使しているのです。それが国際社会の現実です。日本では、金丸信のような政治家が「アメリカあっての日本」という属国根性に支配され、特に自民党代議士の多くが「アメリカの靴を舐めて可愛がられるのが日本の国益」と公言する始末。
マスコミがアメリカの主張を受け売りして、実体の乏しい「自由貿易のリ ーダー」というアメリカの看板を、確信犯的に前提扱いし、アメリカが「怒りのポー ズ」をちらつかせることで、簡単に震え上がって言いなりになる。だからマスコミ論 調は極めてバランスを欠いたものになります。日経などは「日本に対する悪いイメー ジがある」などというアメリカの感情を振り翳して、「だから短期的な成果を約束し ろ」などという無責任な要求で迫るような、ストラウス前ＵＳＴＲ代表のインタビュ ーを、あたかも日本の味方の意見であるかのように持ち上げて、無批判に掲載する始 末でした。通産省の出来レースを「不手際」として批判することをネタに、あたかも 日本側の一方的な負い目であるかのようにアメリカの不当な感情を代弁し、「買える 米国製品は少ない」という事実の指摘を脅しで封じる・・・典型的なごまかし強弁を アメリカ利権擁護のために展開したのです。
江波戸哲夫氏は「ドキュメント日本の官僚」で、「日本のメーカーが通産省の指導を守らなかったのが悪い」と、通産の業界支配指向を代弁します。しかし、彼の言う「メーカーがアメリカを甘く見てタカを括った」という主張は、要するに半導体商社が第三国のグレーマーケットに売ったかどうか・・・という話に過ぎないのです。グレーマーケットというのは一種の投機市場で、品不足局面で利益を稼ぎ、物余り局面になると損を出して売り抜けます。そして、海外市場では日本より実勢価格が高く、その舞台となった東南アジアには現地のグレーマーケット商人がいるのです。
さらには、アメリカにはウェスタンマイクロテクノロジー社などのアメリカのディ ストリビューターがおり、実はアメリカに「質のいい」日本製を安く輸入していた張 本人はこのアメリカ人商人だったのです。彼らは９０年頃にはアメリカ半導体メーカ ーの圧力で、日本からの輸入をアメリカ製品に切り替えますが、「日本製品を多く輸 入する」というアメリカの流通経路は、多く彼らに依存していました。彼らこそがア メリカが被害者意識を振りかざしていた「安値被害」を担っていたとしたら、まさに 一連の騒ぎは「アメリカの責任」と言うしかありません。
だから「価格統制など最初から不可能」というのが多くの論者の一致した見方で、それを承知でこのような協定を結んだのは「通産省がアメリカを甘く見た」からだと江波戸氏は言いますが、霍見芳弘氏などはむしろアメリカの圧力を期待していたのではないか・・・と指摘しています。もちろん、そうした積極的関与を指摘する意見は少数で、公式上の「通産省による激しい抵抗」をアメリカが押し切って日本に強制したのが２０％の「約束」であるという前提の基で、この協定は認識されていました。そうした前提の上ですら、「出来ない約束をした通産省が悪い」と、それを強制したアメリカを正当化する主張が横行していたことは、実に奇妙と言わざるを得ません。
当時のマスコミでは、こうした誰が見ても手のつけられない「海外グレーマーケッ ト」の存在を根拠に「アメリカの怒りはもっともだ」と、「日本企業の第三国シェア 激減」という実体を無視した外圧正当化論が強弁されてました。けれどもこれは、裏 を返せば、第三国経由で輸出すればアメリカが脅しに使っていた「対日ダンピング関 税」など、何の意味もなく競争継続が可能・・・という事実が浮かび上がってくるの です。
こんなものを恐れて通産省の八百長交渉に乗せられ、自由経済破壊を呑んで「半導体立国」を放棄してしまった日本の立場は、まさにピエロと言う他はありませんでした。実は日本企業自体は、８５年段階で既にアメリカの日本製半導体排斥そのものには、それほどの危機感を持っていなかったという話すらあります。８６年１月２２日の２５６ＫＤＲＡＭのダンピング仮決定にも「冷静に受け止めている」と。元々、８５年下期からの大幅な円高で、日本の半導体メーカーは「対米輸出はあきらめている」という状態だったそうで、結局、対米関係に固執していたのは、むしろ官僚側といった方が実態のようでした。
実際、８５年あたりを中心に、かなり激しい値引き競争はありました。ところが実際にその値引き競争を仕掛けたのは、アメリカ企業でも半導体摩擦の先頭に立って日本を「ダンピング」と攻撃したマイクロン社自身なんですね。だからこのアメリカの言い分は日本企業の多くから「今更何を言ってるんだ」と大顰蹙だったのです。
さらに言えば「アメリカ政府は味方。強硬な議会を押さえるための支援として譲歩 を」というのが真っ赤な騙しだという事実は、日本のマスコミは承知済みでした。実 際は政府・議会は政治的に一枚岩で「実態を見るとアメリカ通商関係者がかなり議会 と打ち合わせながら決めたというのが真相（日経夕刊８７－３／２８）」と。
「商務 省・ＵＳＴＲが裏で議会を動かしている」という話まで出てきます。「日本に譲歩させなければ、議会がもっと過激な法律を作る恐れがある」などと、無茶な要求を突きつけて議会のせいにして、「アメリカ政府は味方」だなどと日本国民を騙して反発を押さえてきた訳ですが、裏ではしっかり繋がっての連携プレーで芝居を打ち、不当な利権をせしめ続けてきた・・・、それを鵜呑みにした情報を垂れ流し、お先棒を担いできた政府・マスコミの罪は万死に値します。
村上薫氏は、この半導体制裁を仕組んだのは、実はペンタゴンだと指摘しています（「ペンタゴンの逆襲」毎日新聞社）。こうした動きがマスコミに載ったのは８６年２月でした。産軍複合体関係者を動員した検討作業班を編成して「半導体は戦略物資だ」という理屈で日本製の排斥論議を始めたのです。「半導体は軍事用技術だからアメリカによる優位を続ける必要がある。そのためには日本が邪魔だ」と、関東軍並みに手前勝手な軍国思考特有の支配欲が、経済の土俵で走り出せば、独占のために日本の技術の破壊という意図へと至るのは自然な成り行きでした。それはボトルリッジ商務長官の「日本のハイテク製品そのものがアメリカ国防に対する重大な脅威だ」という発言に明確に現れています。
それが解った時点で、ハイテク立国の成果を守るという日本の国益にとって、アメリカとの妥協など不可能だと解っていた筈です。「ダンピングなど表向き。本当の目的は日本メーカーの開発力を減速させることだ」という当時の通産省首脳の発言は、関係者の一致した認識でした。
しかし通産省では、こうしたアメリカの軍事思考的技術独占に迎合しようという動きが始まっていました。その現れは８６年６月からＦＳＸの共同開発への転換という形で、公然化します。際限の無いアメリカの我儘にもめげずに、損を垂れ流して「共同開発路線」に付き合い続けた理由が、ここにあります。「日本は町人国家の身分をわきまえ、利益を度外視して、ノブレスオブリージの武士国家アメリカに協力せよ」（「ミリテクパワー」朝日新聞社刊）。
そう主張したのが、通産省最強の論客と呼ば れた天谷直弘氏の「町人国家論」です。それは「ロン・ヤス」の中曾根や福田といった自民党親米タカ派の発想であり、その福田元総理は、産軍複合体に代表されるアメリカ保守派と対立するカーター大統領から「過去の波」と呼んで攻撃された人物であり、岸元総理の後継者でもあります。当然その感覚は、かつて福田氏の秘書としてのパイプで、裏で自民首脳部と一体化している棚橋氏の感覚でもあった筈です。
なし崩しの屈伏
しかし、この制裁に至って、我慢を重ねてアメリカの言いなりになってきた日本国内の不満は爆発します。コケにされ続けた産業界では「破棄してアメリカから締め出されても、第三国で自由に売るほうがいい」という意見が出、アメリカでもウォールストリートジャーナルに「半導体協定で日本は１杯喰わされた。協定破棄しかない」と論評された現実がありました。これに対して通産省は「我々の努力が無視された」と怒りのポーズを示し、３月２６日には「半導体協定の破棄を検討」と表明します。
ところがすぐにボトルリッジの「解決する見通し」を匂わせる発言と呼応して「制裁 撤回へ努力」などという甘い期待を振り撒き、抵抗への意識は霧散してしまいます。 ９日からの次官級協議でのアメリカ側は解決の意思の無い姿勢を露骨に見せつけ（日 刊工業４／１５）、決裂に至ると、通産省では協定撤廃に代わって「制裁正式決定と ともにガット提訴の決定」を発表します。
ところが、輸入禁止に等しい制裁関税が正式決定され、即日に提訴手続きが発表されたにも拘わらず、結局ガット提訴は寸前で先送り。誰かが強硬に反対したわけです。正式決定の日、児玉機情局長等の担当官に官房長の棚橋氏を含む関係官僚の説明を受けた後の田村大臣は、記者会見で「早いうちに撤回されるだろう」などとお気楽な見通しを並べていました。さらに中曾根総理には内需拡大でアメリカの機嫌を取れば解決できるなどと主張。大臣官房主導で「外交的武装解除」が進められている様子が伺えます。
実はこの制裁の半分以上は「シェアが達成されない」事に対するものでした。もし これが「押売り」という本質をもって語られていたとしたら、到底日本側からの批判 をかわし切る事は出来なかった筈です。しかし、ダンピング問題が強調される事で、 「押し売りのための制裁」という本質は巧みに隠蔽され、制裁は既成事実として定着 していったのです。
そしてこの状況の中で、押し売り２０％消化への努力は続きます。アメリカ製品即売のための、２月には１００社以上集めての「外国製半導体購入促進大会」。３月には大手１０社を呼び出しての輸入拡大指導。４月にはついに財政再建を放棄します。これが現在に至る財政破局の始まりであり、通産省が予てから外圧を梃子にと狙っていた事実は、田原氏のレポートの通りです。
この六兆円もの財政出動を実現させた中 心人物こそ、実は官房長の棚橋氏であった事は、９１年に彼が次官に上り詰めた時の日刊工業新聞の人物紹介で明かされています。それだけではなく、東芝ココム事件や構造協議等、外圧時における「アメリカの要求を満たす」ための政策の影には、常に彼の活動があったのです。
仕上げは、１５０社を集めて「輸入拡大要請会議」を開き、中曾根訪米の手土産に と、民間に強制する具体的な押し売り「自主受け入れ」輸入の品目や金額をまとめる ・・・という、企業を犠牲にした大盤振る舞いでした。これをアメリカのマスコミは 「制裁したから日本は動いた」と、ぬけぬけと言ってのけ、さらなる強硬策まで要求 する始末でした。
結局、交渉で抵抗するようなポーズは示しても、実際は何もしなかったのです。ひたすら言いなりになり続ければ「解ってくれる筈だ」と国内をなだめ騙し続け、国内企業は騙されて血を流し続けました。海外からも「日本を叩いて要求した相手に得をさせるようでは、相手は味をしめて要求をエスカレートさせるだけだ」という指摘がありましたが、通産省は一切耳を貸さなかったのです。
日本側が多大な犠牲を捧げて期待した、４月月末の中曾根訪米で、結局制裁解除が実現しない事が明らかになる頃、次第にアメリカ側の圧力の力点は「シェア拡大」へと移って行きました。それによって衆目に晒される筈の、この押し売り協定そのものの不当性に対する論議を、覆い隠す上で効果を発揮したのが、シェア拡大の実現度を量る基準として、アメリカ側の計測データと日本側の計測データにズレがある・・・という技術上の問題をクローズアップすることでした。そのデータを調整の必要がある、出来ればより有利な日本側の数値を認めさせたい・・・という些末な期待へと、日本の利益を憂える人達の目を外らしている間に「シェア拡大」という目標が既成事実化されていきます。
５月２５日に再び田村通産相が主要メーカーを集めて購入拡大を要求。６月のサミット頃に解除・・・という触れ込みで国内を宥めつつ「そのためにシェア拡大を」と押売り受け入れへ誘導します。こうして制裁解除近しの甘い期待が振り撒かれる隙にアメリカ側はＳＩＡ理事会を東京で開くと称して、業界大物が大挙して来日し、２０％シェアの要求を突きつけます。
マスコミで「たいした波乱はなく、拍子抜けだ」の ような鎮静化報道で反発が押さえられたものの、この時の日米業界会議においてアメ リカ側は、既に需給タイト化で米企業による受注キャンセルすら出ている中で、９１ 年に継続的な２０％シェアを実現するまで制裁を継続すると、横暴な要求を突きつけ ます。こうした横暴に屈する背後には、盛田・ガルビン・棚橋トリオによる毎度の業 界調整があった事は間違いないでしょう。
６月８日にようやく実現した「制裁解除」は、ダンピング分の一部に止まります。 さらなる強気で威嚇すべく、ＳＩＡのフェーダーマン会長が制裁一部解除に不満を表 明し、競争に負けた痛手を「被害」と称してこれと同じ損害を与えろと脅しますが、 通産省が散々煽った「協調復活」という甘い夢から覚めた日本側では、落胆から怒り を押さえられなくなると、再びガット提訴のポーズ。一両日中に提訴を行うと表明し て期待を集め、そして密室の中での先送り。
その一方で外国製半導体の購入指導の強 化は続き、使用する半導体の種目まで踏み込んだ個別指導で、メーカーによっては３０％まで引き上げようという強引な行政指導を受けます。半導体国際交流センターを使ったセミナーや展示会が相次いで開かれ、日立ではグループ各社を動員した購入促進へと駆り立てられていくのですが、そうした日本メーカーの努力をあざ笑うような、日米交渉でのアメリカ側の実質的議論拒否状態で、日本国内の不満が高まると、またも１０月１７日、通産省の半導体制裁ガット提訴のポーズと、「解除近し」の通産相筋情報で宥め、アメリカは小出しの部分解除。怒る日本メーカーには「明日ガット提訴します」の予告とお決まりの密室的先送りで煙幕を張り、日本民間メーカーの怒りははぐらかされ続けるのです。
実はこの頃、政府部内で「半導体報復解除をはっきり要求すべき」という日本側の主張を貫徹する事に反対したのは、他ならぬ通産省であった事実が、エコノミスト８７－９／２９で報じられています。「解除された事が借りを作ることになる」などという、訳の解らない口実で・・・
その一方で、好況に転じた半導体市場と日本の犠牲による政治的減産から生じた厳 しい品不足の中で、アメリカ半導体メーカーが自国市場を優先し、日本が輸入を増や そうにも、売ってくれない。これは単なる技術問題ではない。需要の大きな家電用半 導体が、安くて利幅が低いからと、アメリカメーカーが手を出さない。つまり純然た るアメリカの「強欲」の産物なのです。
日本メーカーに対する厳しい規制で増産もま まならず、「欲しくても売ってくれない」「相手には強引に購買を要求しながら、どうして自分は真面目に売らないのか」という不満が日本に充満します。ところが「シェアアップをサボるアメリカ企業が悪い」という当然の不満は、巧みに「アメリカ企業のシェアアップ」という目標を自己目的化する方向へと向けられ、そして「そのためには、日本メーカーはどんな協力もすべきだ」と・・・。
こうして、日本側ユーザーが参加した官民合同での話し合いの場が制度化されていきます。しかしそれはアメリカ企業が日本側に技術・販売の協力サービスを要求する場としか機能しません。アメリカ企業が儲けるための「アクションプラン」を要求し、自動車制御分野のような特定分野を名指しし、日本企業が「買うべき製品」をアメリカ企業の都合に基いてリストアップ、「ここに売りたいから、ユーザーが汗を流せ」と・・・。
日本側に対してアメリカ側は制裁解除をはぐらかし、供給努力不足への批判をはぐ らかし、アメリカ製半導体の欠陥の疑いで、通信衛星ＣＳ－３ａの打ち上げ延期する 事件がおこり、低い信頼性を何とかしろという当然の要求に対してアメリカは「情報 操作」と開き直る始末。翌８８年１月には、竹下・レーガンの首脳会談で譲歩を垂れ 流し、アメリカから税金で買うために、大学・研究機関では日本製締め出しの上でコ ンピュータなどの高価な機材を買いまくり、置き場所すら無いというみっともない有 り様。半導体では、米国製品買い増し方法を探る日米官民共同研究まで始め、企業に 対しては、ＵＳＴＲの役人を滞在させて圧力をかけ、ノウハウを一方的に差し出す提 携をどんどん進めさせる・・・。
それでもアメリカは、ひたすら「まだシェアが足り ないから解除できない」の一点張り。日本国内に募る不満に通産省は２月、またもガット提訴の予告ポーズと、なし崩しの先送り。それに対してＳＩＡは、３月３日には「追加制裁」すら言い出す始末。三菱電機は、アメリカ製購入を増やすために、自社の半導体生産を一部中止するまでの犠牲を払いました。
そうした中で３月６日頃、ガットではついに日本の半導体圧力受け入れを「違反」と判決。ここまで来たら破棄するのが「国際ルール」です。不公正な不利益協定を是正するチャンス。次いで日立の会長がシェア重視を批判。「日米半導体協定自体も白紙に戻すべき（ｓ４東洋経済８８－３／１９）」という声が高まります。日本企業にとってはまさに「神風」でしたが、通産省にとっては・・・「協定の見直しを含め、厳しい対応を迫られる」と、まるで協定見直しが日本にとってマイナスでもあるかのようなマスコミ報道・・・。何がここまで日本の知性を貶めたのか。
これに対応するため、日米欧三極会談が決まります。日本が国際ルールを受け入れ ・欧州と妥協を図るなら、それで困るのは日本を犠牲に１人で不公正協定の果実を貪 っていたアメリカです。それを警戒し、日本を協定に縛り続ける「協議」を要求し、 ４月１１日に日米協議。それで合わせた口裏で、４月１５日に四極会議を開きます。 日本は「アメリカを満足させる」という前提のもとに苦しい交渉を始め、国内向けに は「アメリカには制裁解除を要求しますよ」とポーズを取ります。もちろん、そんな 要求にアメリカが応じる筈もなく・・・。
日経新聞５月１１日にも、世論の強い要求 を受けた社説が出ます。「もともと米国の無理無体な要求を受け入れて半導体協定を締結したために、我が国は解決困難な問題に直面したのである。そのことを反省した上で、日本政府がとるべき態度は何か」。どんな正論も、腹に一物の通産省には「馬の耳に念仏」でした。
制裁解除を求めた６月１日の日米業界会談は、２０％を「約束」として既成事実化する目論見を丸出しにした「宣言文への明記」に日本側で抵抗し、あっけなく決裂します。ところがその一方で、押し売りアクセスのための「アクションプログラム」だけはしっかり合意。日本の自動車工業会では、押し売り受け入れのための作業部会まで作ります。モトローラと組んだ東芝は最新技術を出血提供し、「だれが見ても東芝側の持ち出し」（「シリコンメジャー」日経産業新聞社）。
１２月にＴＩと１６ＭＤ ＲＡＭの共同開発契約も「共同」とは名ばかりの「日立さんのメリットは何なのかな。完全に日立製作所のＴＩに対する技術供与でしょう」と周囲をいぶかしがらせるほどの出血サービス。ＴＩと組んだ日電も「何を得るつもりなのか」と疑問の声に包まれます。こうした動きは、この年１月に来日したスミスＵＳＴＲ次長（後にモトローラに転職）に田村通産相が差し出したプランに基づいて通産省が業界指導で強制したもので、その恩恵に与ったアメリカ企業は有利過ぎる提携に大満足、「理想的な国際協調」とホクホク。
逆に日本企業では、「まともな半導体を作れる」ための努力を惜しんで口先だけ「アメリカ製は高品質」と言い張るアメリカ企業から輸入を増やすためには、日本側の犠牲で向こうの技術レベルを押し上げるため、虎の子の企業秘密でも何でも只で差し出すしかない。
「多少の出血はあっても」摩擦さえ回避されればと、そしてそれが利 益なんだと強調するマスコミ。「ライバルと共生していく知恵」と持ち上げて、アメ リカの外圧利権は正当化されていきます。 こういう「ぶったくり被害」的な提携を、福川元通産次官は「協定をきっかけに日 米間の提携が進んだのだから、悪いことだけでない」などと、ぬけぬけと能天気な自 画自賛をほざいているのですから、官僚の愚かさには底がありません。
どんな目に遭っても譲歩を止めない日本に、アメリカの増長は募り、そうした中で生まれたのが「スーパー３０１条」でした。日本を念頭に作られたこの押し売り法に、通産省は「ガット提訴権の留保」を表明しますが、対米ガット提訴のポーズなど、今までの度重なる先送りでもう誰も信用する者はいません。その６月、棚橋氏は機情局長として再び半導体摩擦の直接担当者となります。
協定そのもののガット違反問題や品不足問題に対して、９月にようやく半導体協定 の価格監視に関する見直しに目処がつきます。しかし、肝心の２０％条項は日本企業 の積もりきった怨嗟にも関わらず、見直しのみの字も出ません。１０月の日米欧のラ ウンドテーブルでも、それまで多様なハイテクを独占してきたアメリカの立場を忘れ て「半導体メーカーが日本に集中するべからず」と、結果平等主義を振りかざすのは 「衛星・航空機メーカーがアメリカに集中する」現実を変えるべく技術努力すること を否定したアメリカの行動とは全く逆の論理でした。
日本のみ犠牲を払う「国際協調」が不公正な要求に対して、日本側担当者は反論どころか「今までの貢献」を語る始末。その一方で、セマテックなどで再びハイテク独占へ向けて着々と布石を打っているアメリカは、自分達の研究に日本に対する閉鎖的な防壁作りに血道を上げます。ＩＢＭは９０年頃、ヨーロッパ企業との半導体共同開発を行います、その協定に「日本企業に技術情報を渡さないこと」。
アメリカで行わ れた研究大会からは日本人が締め出され、ネットでは多くの研究機関で日本からのアクセスを拒否する。これが「技術の公開」だの「世界への貢献」だのと御大層な羊頭看板を掲げた連中の正体であり、それをありがたく押し頂いて詐欺集団に協力した多くの日本人従米派の愚かさの証明です。
ユーザーと日本企業を犠牲にしたカルテルによる半導体価格の上昇で、アメリカ半 導体企業は空前の大儲けをせしめました。ユーザー側は自社生産能力のある日本企業 自身が、この協定のために日本市場向けの電算機を作る半導体にすら事欠く有り様。 相次いで生産計画の見直しを迫られます。こうした甚大な被害により、日経８／２日 社説のように、まともな論文の中では協定廃止を求める多くの声が出ます。しかし、 アメリカ様御機嫌大事のマスコミの大勢では「アメリカは軟化した」と協定を持ち上 げ、「半導体協定は空文化した（だから正式な撤廃は無用）」などと、国民誰もが求 める半導体協定の見直し要求は、妥協的雰囲気の盛り上げによって、はぐらかされ続 けました。
そのおためごかしと対照に、交渉現場ではアメリカはなおも「制裁解除」は拒否し続け、あくまで２０％達成に固執します。９月のＳＩＡ年次報告では、２０％シェアを日本に対する利権として主張し、追加制裁すら要求する始末。ＡＭＤのサンダース会長などは押売協定存続を擁護する発言の中で、その露骨なカルテルを「守らない」事を犯罪者呼ばわりし、「犯罪が無くなっても刑法は必要」などと放言を吐いて、大顰蹙を買います。
その言い訳が「会長の性格を理解して欲しい」・・・。ＴＩ会長は 半導体の品不足が半導体協定によるものであるという、誰でも知っている事実を強引に否定してまで「協定存続は必要」などと強弁するなど、協定存続を強要するアメリカ企業の態度は、まさに猖獗を極めたものでした。これがマスコミ粉飾者をして「軟化したアメリカ」と呼ばれたものの実体です。
深刻な品不足によるアメリカユーザーからの矢の催促で、ようやく半導体、特に不 足していたメモリーの増産が可能になったことで、日本企業にも価格上昇による利益 が出るようになりました。メガビットクラスの高密度メモリーでは、技術の格差によ り日本企業に依存せざるを得ないためです。それによる利益から「半導体協定は日本 企業にもプラスだった」と主張する人もいますが、それは現実にはそれまでの技術的 蓄積を食い潰すものでしかなく、あたかも「日本でもこの協定の維持が日本の産業界 自身の意思」であったかの如く主張するのは大きな間違いです。こんな日本企業だけ を縛った協定など破棄しても、日本企業に何の不都合があるというのでしょうか。
国内企業による投資コントロールによる価格維持が必要だというなら、それは国内だけで可能な筈で、現にそれ以降のそうした「守りの教訓（伊丹敬之氏『なぜ三つの逆転は起こったか』）」に基づいた行動は、伊丹氏の著作を読む限り日本企業どうしの牽制の中で行われているのです。
むしろ半導体協定によって企業としての戦略的行動を縛られ、メモリーで韓国・台 湾メーカーによる激しい追い上げを受ける一方で、より安定的で利益の上がるＡＳＩ ＣやＭＰＵへの注力を強く意図したにも関わらず、アメリカによる激しい警戒発言の 圧力と、数少ない「アメリカが売れる」半導体に２０％購入努力が集中せざるを得な いために、意図的にアメリカ企業に明け渡された（伊丹氏の言う「部分供与」）とい う事情から、それらに対する投資にブレーキがかかっていきます。
そして日本が得意 な高密度技術が大きな意味を持つメモリー・・・、本来なら「元々の圧力の対象」であった筈の品目であるにも関わらず、日本半導体メーカーは大幅にメモリー依存度を高めざるを得なくなり、この不安定な品目への依存はやがて「メモリの罠」に捕らわれて、没落を早める要因になっていきます。実際にこのＤＲＡＭでも、アメリカ企業は日本から盗んだノウハウで２５６Ｋ→１Ｍと体制を整えていました。早くも翌８９年８月頃には１Ｍで価格競争を仕掛けるようになっていたのです。それをやったのは、摩擦演出の中枢モトローラでした。
１１月、ブッシュ大統領候補の当選が決まると、通産省は「現政権下で解決する」と見得を切ります。その幻想とは裏腹に、ＳＩＡが強める強硬姿勢にたまりかねた日本電子工業会が９月のＳＩＡ年次報告に反論しますが、政治の裏切りを抱える日本にとって、まさに「ごまめの歯ぎしり」でした。そして８９年、スーパー３０１条の季節がやって来ます。
この時期、日本ではリクルート事件で竹下内閣が潰れる騒ぎが起こっていました。 浜田和幸氏はこの事件を「アメリカから仕掛けられたふし」がある、アメリカの諜報 機関が日本の闇組織を使って影で演出したのだとして、その人物へインタビューまで やっています。「日本の金融・情報産業を押さえるため」だというのですが、元々、 竹下派は棚橋氏と近く、８５年のプラザ合意で日本を円高地獄に突き落とした張本人 でもあります。
首相として「市場開放プラン」とやらを推進し、アメリカにとっては 極めて好都合な人物だった筈なのですが、その竹下政権が倒れた後にも宇野総理のゴタゴタが続き、自民党は大きなゆさぶりを受けた事で、自民党全体に外圧を受け付けやすい雰囲気が醸成されていったのは事実なのです。
８９年初めごろの総選挙で海部内閣が成立。この時の選挙の間、「選挙への影響を考慮する」とか言われて、摩擦問題が沈静化しました。それをネタに「恩を売ったのだから、選挙が終わったら大きな譲歩を」という協定が出来ていたのです。
