日本のゼネコンを勧める欧州勢 地震特需？
日本のゼネコンを勧める欧州勢
世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング（無料）を出している私の目から見ると、この関連で大変注目すべき報道がここにきて欧州より発信されていることが、これまた気になって仕方がない。
日本で欧米のファンドや投資銀行たちが織りなす本当のマネーの「潮目」について、米国メディア、そしてそれをキャリーする日本の大手メディアは一切語ろうとしない。しかし、そうした米国からの呪縛のかかっていない欧州メディアをつぶさに観察することで、実は「日本の潮目」が時折くっきりと見えることを、これまで私はこのコラムで繰り返し説明してきた。
今回もまたそうである。11月23日付ハンデルスブラット紙（ドイツ）は、「日本経済はややへこむだけで難を逃れる」との解説記事を掲載した。これによれば、おもにスイス勢が欧州の投資家たちに対し、「米国経済が倒れたとしても、日本への影響は軽微。むしろ、アジアからの需要増と、これまで不振だったゼネコン勢が2008年初頭より盛り返すことで、一気に日本マーケットは活況となる」と喧伝しているのだという。
これは「破壊ビジネス」のかつての立役者たちが語る、先ほど紹介したような言葉とは全く正反対の内容だ。「日本マーケットは終わる」のではなく、むしろ「2008年は日本マーケットの年だ」という。しかも、官製談合疑惑（これも思えば、「破壊ビジネス」お得意の「何が何でも官から民へ」というスローガンの中で摘発が続いた案件だ）で壮絶な下落を味わっているゼネコンが注目されるべきなのだという。一体、その理由は何なのか？
