米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算している
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算している
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/546.html
HS 546 2008/7/19 10:57:22
投稿者: ＴＯＲＡ
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、
異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算している
2008年7月1９日 土曜日
◆米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落 ７月１８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32817520080718
［東京 １８日 ロイター］ 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
＜自己責任原則の放棄＞
金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。
しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米証券会社に対する連銀窓口貸出（Primary Dealer Credit Facility=ＰＤＣＦ）の開始を発表したが、証券会社は本来ＦＲＢの監督外にある業態で、流動性供給はＦＲＢの使命を逸脱した異例の措置だ。
だが、バーナンキＦＲＢ議長は、当初は半年間の期限付きだったＰＤＣＦを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。
今月１４日、米政府は経営難が懸念されている２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済に着手、現在は１公社につき２２億５０００万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。
米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。
だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。
「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のＧＳＥ支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。
都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。
ドルに対するバスケット通貨（ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）の加重平均値であるドルインデックスは、２００１年７月の１２０．９０から４割超下落して３月には過去最低の７０．６８９となった。現在は７２台を推移している。
ロジャーズ氏は、米国債はここ１―２年の間に現在のトリプルＡから格下げされるだろうと予言する。
＜時価会計原則の裏技＞
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。
米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてＦＡＳ１５７号を導入し、米大手金融機関でも採用している。ＦＡＳ１５７号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル１と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル１に区分されるものは３割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル３資産は増え続けている。
米国が政府を挙げて支援しているＧＳＥの会計も柔軟運用の一例だ。
「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル３資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金（負債サイド）も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか２％目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。
斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも３種あるという。
第１に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。
第２に、レベル３資産（流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産）をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル３資産から巨額の未実現収益を計上している。
第３に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。
長銀は日本政府の手で潰されリップルウッドに１２００億円で売却された。
◆長銀粉飾決算最高裁判決 “真の被告”は金融当局 ７月１９日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000050-san-soci
巨額の不良債権を隠した長銀旧経営陣の刑事責任は、起訴から９年を経て、最高裁に否定された。判決では、銀行に適切な情報開示を徹底させなかった旧大蔵省の無策さが判断の根拠とされ、当時の金融行政の責任の重さが改めて浮かんだ。
長銀が債務超過を明かして破綻したのは、健全経営とする有価証券報告書を提出して約７１億円の配当を行ってから、わずか４カ月後だった。企業会計の目的は、会社の業績を明示し、役員の責任を明らかにすることに尽きる。長銀経営陣の市場への裏切り行為は当時、厳しい批判を浴びた。
ではなぜ、最高裁は経営者の罪を否定したのか。金融界が長年、「護送船団方式」と呼ばれた国家的保護の下にあり、大蔵省が「金融の安定化」を優先して、不良債権の処理を先送りさせるような施策を取っていたことが背景にある。
先送り施策の証拠のひとつが、平成８年に大蔵省が長銀の検査に入った際の長銀側のメモだ。
「場合により（不良債権の）分類に加減する気配が感じられた」とあり、検査官が検査に手心を加えるような発言も記されていた。
こうした大蔵省と金融界の蜜月は、９年を境に終焉（しゅうえん）を迎えたが、不良債権の厳格処理基準は、１０年の時点でまだ十分に定着しておらず、先送りは当時まだ「正しい」会計の部類だったというのが、最高裁の判断だ。
「金融危機だけは絶対に回避しなければならない」としていた金融当局の立場も分からなくはないが、刑事責任を問われた３人は、無罪までに９年の月日を要した。
検察もまた、巨額の血税が投じられた破綻処理の中で「国策捜査」を求められ、向こう傷を負う結果となった。
捜査が行われた当時、バブル期に不良債権を膨らませた歴代経営陣は時効の壁で罪を問えず、破綻時の「幕引き役」となった最後の経営陣だけが責任を問われる形となったことに、違和感を示す声が出ていたのも事実だ。
実態を反映しない会計を「正しいもの」とする異常な環境を許した金融当局だけが無傷のままだ。
「結局、最も責任を問われるべきだったのは、金融当局だったんじゃないか」
元長銀マンは、こう語った。
リップルウッドはわずか４年で２０００億円の売却益を得た。
（私のコメント）
昨日は長銀の元経営者に無罪判決が出ましたが「国策捜査」であった。しかしロイターの記事にもあるようにアメリカ政府自身が粉飾決算を容認している。アメリカは日本に対して「自己責任」や「時価会計」を強要して置きながら、自分の事となると勝手にルールを変更してしまう。
日本政府はバカ正直だから厳格査定を徹底させて潰れなくてもいい銀行を潰してしまった。長銀はアメリカへの貢物として差し出されたようなもので、１２００億円でリップルウッドに売却されましたが、４年足らずで再上場してリップルウッドに２０００億円の上場益をもたらした。
「株式日記」では「時価会計」に対して終始反対してきましたが、日本の経済学者や評論家やエコノミストや経済記者は「時価会計」をアメリカ式の透明な会計システムを称賛して異議を唱えなかった。ならばアメリカ政府が行っている「時価会計」や「自己責任」の放棄に対して非難すべきだろう。
日本のバブル崩壊がこれほど拗れて長引いてしまったのも、アメリカに言われるがままに「ＢＩＳ規制」を導入して「時価会計」を導入して会計ルールを変更してしまった。つまりバブル崩壊を長引かせた責任は日本政府にあるのであり、アメリカ政府のようにＧＳＥの会計にたいして「粉飾」を認めているように柔軟に対応すべきだったのだ。
しかしそれが出来ないのは、「株式日記」で何度も言っているように日本政府は何でもアメリカ政府の言われるがままにならざるを得ない。アメリカからは年次改革要望書で数字を並べて「ああしろこうしろ」と細かな指示が下され、日本政府はそれに忠実に従っている。そしてそれに無批判に応じてしまっている。
アメリカ政府が今行なっていることは「護送船団方式」であり、結局は日本のやり方が間違ってはいなかったのだ。ベアー救済はまさしく護送船団なのだ。日本政府は外圧に弱くて外国の要求に屈してしまって皺寄せを国民に被せる。その結果が毎年３万人の自殺につながっているのです。
長銀が潰されたころは次はどこかと言う事が話題になった。もっぱら「みずほ銀行」がシティに売却されると言ううわさが立って、「みずほ」は外資から集中的な売り浴びせにあって株は暴落した。当時東京で行われていた事が今ニューヨークで行なわれているが、それに対してＳＥＣは空売り規制をかけている。日本とまったくやっていることは同じだ。
◆米ＳＥＣの金融株空売り規制強化、一部のＥＴＦに恩恵となる可能性 ７月１７日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32795320080717
［ボストン １６日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が発表した大手金融機関の株式を対象とした空売り規制により、金融セクターの株式を空売りして好調なリターンを上げている一握りの上場投資信託（ＥＴＦ）が恩恵を受ける可能性がある。
２１億ドルの規模を持つウルトラショート・フィナンシャルズ・プロシェアーズや、最近設立された１１８０万ドル規模のショート・フィナンシャルズ・プロシェアーズ、ライデックス・インベストメンツの９５０万ドル規模の２ｘ Ｓ＆Ｐセレクト・セクター・フィナンシャルズなどのファンドは、金融セクター全体が逆風下にある中で恩恵を受けることになる。
株式を空売りする一部のヘッジファンドやその他の投資家と異なり、これらのファンドはスワップやオプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を通じて売りポジションを建てている。
ＳＥＣの規制強化により、投資家は今後自由に金融株を空売りできなくなる見通しであるため、こうしたファンドへの需要が高まる可能性がある。
ＳＥＣは１５日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む大手金融機関の株式について、借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じる緊急規制を発表した。７月２１日から７月２９日まで実施されるが、最長で３０日間まで延長される可能性がある。ＳＥＣは、株式市場全体の空売り問題に対処する規制を今後検討するとしている。
モーニングスターのＥＴＦストラテジスト、ポール・ジャスティス氏は「ＳＥＣがこの規制を打ち出したからといって、投資家がなぜ金融セクターの株を空売りしたいかという根本的な命題は変わらない」と指摘。「従って、第１希望が取り除かれた場合、次の論理的な行動は常に、別の選択肢を模索することだ」と語った。
これらファンドは、驚異的な規模のリターンを生み出している。リッパーによると、ウルトラショート・フィナンシャルズの年初来の運用成績は、１５日時点で１０２．５％となり、米ファンド全体の中で最も良好なパフォーマンスとなっている。運用資産は２００７年１月の設定以降急増し、現在２０億ドルを超えている。
ショート・フィナンシャルズとライデックスのファンドの７月の運用成績は１５日時点で、それぞれ１３．９８％と３２．０３％。両ファンドは今年６月に設定された。
（私のコメント）
「株式日記」では以前に証券会社の「無限空売り」について書いた事がありますが、ジェイコム株誤発注事件を見れば分かるように発行株式以上の株を空売りできるシステムを持っている。外資家証券会社も日本の銀行を狙い撃ちして無限空売りを仕掛けてきて大儲けをしたようだ。ＳＥＣもその手口を知っているから空売り規制をかけざるを得ないのだ。
◆自己売買部門の特権◆ 2006年6月3日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060603
・非賃借銘柄を自社が保有する枚数を超えて無限に現物売り可能。
・空売り規制のチェックがされてない。
・逆日歩無し。
・現物取引でも空売り可能、制限なし。
・差金決済禁止などと言う概念は存在しない。
・余力チェックがされていない。
・値幅制限に関係なく注文できる。
・東証直通の特別回線で、板乗りも約定もほぼディレイタイム0秒。
・手口情報リアルタイム完全表示。
・板情報はS高からS安まで、上下完全気配。
・自己保有株をレーティング上下させて株価操作可能。
・出来たときに「指値売買」か「成行売買」か分かる。
・引け成り注文が分かる。
・機関投資家はバスケット売買ができる。
・インチキ売買が染み付いた内弁慶のため、外資にことごとく敗退する。
これでは素人がどんなにがんばっても証券会社の自己売買部門に勝てるわけがない。ハゲタカ達はアメリカ国内であろうとダメとわかれば徹底的に売り叩くから政府はＰＰＴで徹底的に買い支えている。まさに業界ルール無視の仁義なき戦いが繰り広げられているのですが、株式専門家もこのような事は書かない。
長銀が「国策捜査」にかけられたのもルール無視の日本の検察ですが、日本の政治がアメリカ主導で動いている以上は、検察もアメリカの意向に逆らえない。ハゲタカ達は金のためなら殺しでも何でもやるから政治家や官僚も言う事を聞かざるを得ない。長銀と関係の深かったイ・アイ・イ・インターナショナルの高橋治則が５９歳死んだ。口封じの為に殺されたのでしょうが、ハゲタカが関係すると「自殺者」が出る。
◆高橋治則が死去 「世界を動かす国際金融 2005年07月20日
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507200000/
新生銀行は平成１６年３月１５日、東京地裁に和解希望の上申書を提出、４月１０日には預金保険機構の子会社・整理回収機構（ＲＣＣ）を仲介役として「イ・アイ・イ」の破産管財人と和解交渉をスタートさせていた。この和解交渉は新生銀行の上場後の出来事であり、主役は高橋治則である。高橋の長銀に対する怨念から新生銀行の上場目前に意図して起こされた訴訟であることは明らかだろう。
和解は交渉最終日だった５月１０日に成立した。追い詰められていたのはティモシー・コリンズを中心とするリップルウッド、そして外資から“リモコン操作”されている竹中平蔵大臣だったと推定できる。
もしも新生銀行が再破綻するようなことがあれば、８兆円もの公的資金を投入した日本政府の金融政策の基盤が大打撃を受けることから、小泉首相にとってもなんとかしなければならない問題だったであろう。同じように、旧長銀を買収したリップルウッドの背後にいたゴールドマン・サックスや米国政府にとっても最悪のシナリオは悪夢だっただろう。それぞれにそれぞれの思惑がある和解交渉だったのである。
