日本の国会内には中韓ロビイスト議員やアメリカ・ロビイスト議員で一杯

日本に不良外国人が大量に流入する可能性があるとして、各所で話題になっている国籍法改正案が18日に衆議院を通過した。内容が内容だけに成立の裏で中韓ロビー議員が暗躍したのは言うまでも無いが、その実は全政党を巻き込むほどの大規模な工作活動が行われていたようだ。各方面への取材で国籍法を成立させた真の戦犯たちの全容と、この法案を何故急いで成立させなければならないかが判明したので、その真相をお伝えする。

　まず、自民党で推進していた代表格は河野太郎や猪口邦子を中心とする中韓ロビー議員だ。この２名は１０００万人移民活動や二重国籍容認活動も推進しており、売国議員の筆頭各とも言える。だが、彼らとて所詮は陣笠に過ぎず、これらの議員にはそれを操る黒幕がいる。それは父親である河野洋平や二階俊博、古賀誠などの売国議員のボスたちだ。

　自民党議員の中には「今回の国籍法改正については問題点が多すぎる」として反対する議員が少なからずいた。しかし、「反対したらどうなるか分かっているんだろうな？」と自民党幹部から露骨に圧力をかけられた議員も多く、中には大島国対委員長がわざわざ事務所に乗り込んで脅した議員までいたという。総選挙も近く、法案に反対したことによる古賀誠選挙対策委員長の報復を恐れた大半の議員は、嫌々ながらも彼らに従う道を選んでしまったようだ。

　何故、そこまで執行部が圧力をかけたのかといえば、それは公明との関係の維持が目的だ。そもそも、大将が朝鮮人である公明党において、この法案を推進するのは当然のこと。この法案は今国会での最重要法案という位置づけとなっており、公明党が全政党でもっとも力を入れていたのは間違いない。そこで、「この法案が通らなければ次の選挙での協力にも影響が出る」と自民党執行部を強硬に脅し、もはや後の無い麻生首相も受け入れざるを得なかったようだ。

　では、民主党はどうだったかと言えば、民主党議員の多くはどのような法案か全く知らずに賛成してしまった議員が殆どというのが実情だ。事前に詳しいことを全く知らされておらず、法案が衆議院を通過する直前になって反対のFAXやメールで事の重大さを知ったという。現に筆者が取材に行った議員で詳しい内容と問題点を知っていたのは皆無、中には既に法案が衆議院を通過したことすら知らなかった議員までいた有様だ。

　このような状況に持っていくのは当然ながら入念な裏工作が必要であり、旧社会系議員や日教組系議員などの中韓ロビー議員が自民党や公明党の一部と結託して秘密裏に事を進め、それを知っていた小沢も黙認していたようだ。そういった意味では積極的に参加していたように思われる民主党議員も無知ゆえの被害者とも言える。

　では何故、この時期にこんな無責任に不良外国人を受け入れるような法案を通さねばならなかったのか？それは、世界恐慌の影響で近いうちに韓国経済が破綻することが確実であること、そして金正日の死去による北朝鮮の混乱に備えるためだ。日本を食い物にすることで長らえようとする売国議員が、南北朝鮮の崩壊が近いと察して焦るのも頷ける話だ。

　つまり、この法案を積極的に進めているのは売国政党である公明党、そして自民党・民主党内の中韓ロビー議員の連携、そして、脅しに屈した自民党執行部であり、国民不在のままに騙し討ちで可決されてしまった法案なのだ。この後、改正案は参議院に送られることになるが、衆議院よりもさらに状況の悪い参議院ではこの流れに太刀打ちできるわけも無く、この世紀の悪法が成立するのも時間の問題となった。

　結局、朝鮮の工作で日本はおかしくなっているのだ。

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誰が聞いてもおかしと思う法案を通してしまう怪しげな国に成り下がっています。

マスコミの対応も、創価学会が裏にいることを理解すれば納得がいきます。

まじめに反論してきた国民の皆さん。政治の実態とはこんなものですよ。正論で押しても、売国議員は日本以外の国の利益確保のために働いているのですからまともにとりあう気などないのです。

売国議員と呼ばれる人がいる選挙区の皆さん。

国を売るような議員を決して当選させないようによろしくお願いします。

公明党は庶民の政党を自負するならば、日本国民のことを考えた政治をしろと言いたい。（某宗教の某氏の言いなりの行動しかできずに）自分の頭で考えることができないようなおかしな集団が民主主義の政党と言えるのか。

売国議員リスト

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html

◆なぜ日本はここまで対米従属なのか　１１月２５日　天木直人

http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/25/#001255

私はよく質問される事がある。なぜ日本外交はここまで対米従属なのかと。

　　はっきりと「こうだ」と断言できる答えを、もとより私は持ち合わせていない。

　　外務官僚の出世頭はすべて対米従属者であり、日米同盟至上主義者である。逆に、外務省では米国を批判する者は中枢を歩めない。それは事実だ。

　　しかし、それはあくまでも偉くなりたいための保身のなせる業であり、対米従属の理由に対する答えにはならない。

　米国に逆らうと失脚させられる、脅かされる、あるいは命まで狙われる、という話が陰謀論のごとくささやかれるが、それを確認出来ない以上、これまた「答え」として公言する事は出来ない。

　　昭和天皇とマッカーサーの歴史的会談の中で、国体護持と日米安保体制（日米同盟）が、昭和天皇の強い意向により表裏一体の形で作られた、という史実を知れば、なるほど対米従属はそこから始まったのか、と思ったりするが、戦後世代にまでそれが影響を与えているとは思えない。もはや過去の歴史の一こまだ。

　　日本人は米国が好きなのだ、という理由は頷けるが、しかし米国への憧憬を抱く国民はなにも日本人だけではない。そのような国民は世界中に広く存在する。

　　しかし、同時にまた、それらの国民は、米国の不当な政策に対しては激しくデモや抗議をする。米国が何をやっても「仕方がない」とあきらめる従順な国民は、世界ひろしといえど日本人くらいだ。

　　結局は米国の占領政策が日本で大成功したという事ではないのか。

　　この事についてはＣＩＡの対日工作がつとに有名だ。自民党に政治資金を渡したり、読売テレビを動かしたり、Ａ級戦犯を無罪釈放して総理に就けたりした、周知の工作である。

　　しかし、また一つ米国の対日工作の史実が明らかにされた。

　　１１月１７日の朝日新聞がその書評欄で「戦後日本におけるアメリカのソフトパワー」（岩波書店）という本を取り上げていた。

　　松田武大阪大学教授の手によるその本は、１９５１年に「講和使節団」の一員として来日したロックフェラー３世が、東大を頂点とする日本の高等教育機関の序列化を図り、研究助成金をばら撒くことによって日本の指導的知識人たちが日米摩擦について口を閉ざすように仕向けて行った事を、明らかにしている、という。

　　その本は定価６，０００円もする本なので購読をためらっていたら、奇しくも発売中のサンデー毎日１２月７日号で、フリージャーナリストの斉藤貴男が次のように書評していた。

　・・・戦後６０年以上を経てなお重要度を増す（米国の対日占領の）深層を、第一線の研究者が米国側の膨大な一次資料を駆使して描出した、刺激的な論考だ。

　　　米国の対日占領政策は、日本および日本人に関する仔細な研究に基づいていた。暴力的な押し付けではなく、ロックフェラー３世の掲げた文化交流が、露骨な人種差別意識にも彩られつつ進められた・・・圧巻は東京大学と京都大学とで繰り広げられたアメリカ研究セミナーの争奪戦だ・・・エリートとしての生き残りを賭けて米国に認められようとする大学人たちの生態は、そのまま現代日本の指導者の生き方に通じてしまっている・・・研究者らしく淡々としていた記述が、終盤に近づくにつれて強い苛立ちを帯びていく・・・

　　なるほど、興味をひかれる。何としてでも読んでみたい本である。

（私のコメント）

午前中は参議院の国会中継を見ていたのですが、特定国への個別支援の事やネットで話題になっている国籍法の改正についての質疑がないのはどうしてなのだろう。特定国への個別支援の民主党案などもロイターで報じているだけでネットのニュースでも他の報道機関は報道していない。民主党の金融対策案なのだからニュースになってしかるべきものだ。

国籍法の改正問題も新聞やテレビは全く報道しないにもかかわらず、粛々と法案が審議されて可決されて行く。国籍法の改正は公明党が力を入れている法案でありマスコミ各社にも緘口令は敷かれているのだろうか？　最近では外国人参政権の問題や二重国籍を認める法案などが一部の議員による熱心な活動で検討されている。

自民党でも１０００万人の移民受入れなどが検討されていますが、人口過密なこの日本に、少子化対策と称して移民などの外国人受入れ計画が進んでいるようだ。日本の支配層にとっては安い賃金で働く労働者であれば日本人であろうと外国人であろうと関係は無い。非正規労働の低賃金労働者が多くなれば支配層にとっては利益になる。

野党などの支持層も低賃金労働者だから、１０００万人の低賃金労働者が増えればそれだけ野党にも有利になる。アメリカにオバマ政権が誕生したのも移民の増加による民主党支持層が増えた為だ。不可解な事に自民党の中川秀直元幹事長などを中心とした勢力が１０００万人の移民受入れ計画の推進者ですが、国籍法の改正もその計画の一部なのだろう。

特別な能力を持つ外国人については今でも帰化などを積極的に受け入れているが、いわゆる低賃金労働者などの受入れは、不景気になれば失業して生活保護を受けるようになってしまう。中国人や韓国人の不法滞在は増える一方であり、滞在を認めさせるための手段として、若い女性ならば日本人男性との子供を産むことによって、出産後でも認知を認めるという最高裁の判例が出た。その為に国籍法の改正が行なわれる。

移民国家のアメリカやカナダなどでは、現地で生まれた子供なら外国人でもアメリカやカナダ国籍が取れる。だから韓国人や中国人は子供をわざわざアメリカやカナダまで出かけて出産する人が多い。アグネス・チャンなどもカナダで出産した。日本でもそれに近い制度にしようというのが国籍法改正の主旨だろう。

しかし現状においても在日外国人の生活保護を受ける世帯の割合が多く問題視しなければならない。増加の原因としては、韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

◆【社会】外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に　7月27日　読売新聞

http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/414868.html

生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。

一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。

（2008年7月27日03時14分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm

（私のコメント）

現在の日本社会では高度な教育を受けた人でないと、なかなか社会で働く先を見つけることが出来ない。日本人ですらフリーターやニートの増加で社会不適応者が増えてきている。秋葉原の無差別殺傷事件の犯人も、元厚生事務次官を殺傷した犯人もフリーターやニートだ。だから外国から移民を受け入れても日本社会に適応できないで生活保護で生活するようになるだろう。

日本でもグローバル化が進んで単純な低賃金労働が少なくなったから日本人の若者のもフリーター化している。あるとすれば日雇い派遣ぐらいであり、外国人移民が増えればそこに職業が集中する。そして高齢化すれば蓄えもなく生活保護を受けるようになり地方財政はパンクする。だから在日韓国人朝鮮人の数人に１人が生活保護で生活している。

このような日本への移民受入れ政策はアメリカからも圧力がかかっているのですが、アメリカはこのような内政干渉を平気で要求してくる。それに対してアメリカ・ロビイスト議員が１０００万人移民受入れを画策している。このように日本国会には中韓米のロビイストが大勢いて、国益優先派の国会議員はわずかだ。だから中韓米のロビイスト議員は次の選挙で落選させるようにしなければなりません。

◆日本は女性進出と移民受け入れを将来の衰退回避策と米報告書　１１月２２日　共同通信

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000139.html

【ワシントン２１日共同】米国家情報会議（ＮＩＣ）が発表した世界予測「２０２５年の世界の潮流」の中心執筆者であるマシュー・バローズ同会議顧問は２１日記者会見し、日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告した。

　バローズ顧問は、日本の将来をめぐる協議では高齢化や人口の縮小について多くの時間が割かれたと指摘し、高齢化で今後の経済成長の継続は「より困難になる」と予測できると述べた。

　その上で、日本が衰退しないためにはいかに困難であっても（１）より多くの女性が永続的に働く（２）移民に門戸を開く－政策に何らかの形で踏み切る必要があると述べた。

（私のコメント）

このようにアメリカも、中国や韓国と一緒になって日本に対して圧力をかけてくることが多くなりました。天木直人氏のブログにもあるように、アメリカのソフトな支配勢力はマスコミや教育界を取り込んで日本人を洗脳してアメリカに従順な国民にすることに成功した。そして日本にも移民を受け入れさせる事で日本の弱体化を謀っているのだろう。

アメリカ政府がなぜ日本に対して移民を受け入れろと言うのかは釈然としないのですが、ヨーロッパ諸国も移民を受け入れて社会問題化している。景気の良い時はいいが不景気になると移民の失業が増えて犯罪の増加や社会不安を抱えるようになる。アメリカも失業率が上がるにつれて移民に対する問題が表面化するだろう。アメリカでも中国人や韓国人が大都市にコロニーを形成してして国家内国家を作っている。

◆北京政権は、米国西海岸にシナ・コロニーの橋頭堡を築くという、新手の「人海戦略」を選択し、推進してきたように見えます。　２００７年４月１９日　株式日記

http://210.165.9.64/2005tora/e/c3ccc478788a483a6ef8524c006db7e7

■リアルの現在

日本の国会内には中韓ロビイスト議員やアメリカ・ロビイスト議員で一杯

政治

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