政界と外資とヤクザのコラボレーションは日本を蝕む原因となっている。その中心人物が小泉元総理
小泉元総理は麻生内閣を早期解散に追い込んで、「かんぽの宿」疑惑を胡散霧消させる賭けに出たようだ。ワイドショーは小泉発言を
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/1109.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 2 月 13 日 15:13:49: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
小泉元総理は麻生内閣を早期解散に追い込んで、「かんぽの宿」疑惑を
胡散霧消させる賭けに出たようだ。ワイドショーは小泉発言を大きく報道
2009年2月13日 金曜日
小泉元総理は、郵政民営化見直し報道をするテレビメディアを
恫喝する意味で発言をしたのだ。今朝のワイドショーのテレビ欄は
ほとんどが小泉発言をトップで報道している。狂気に満ちた表情の小泉
◆495 ：闇の声：2009/02/13(金) 11:09:15 ID:qYTL6Tzl ２ちゃんねる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1234021063/
小泉が放った一言、これは誰に向けられたのか・・・麻生だと言うのは
単純な話で、実際はもっと複雑だ
と言うのも、小泉は巨漢を通じて、金を受け取ったメディアが背信行為を
する事を許さないぞと、それを言いたかったんだ
このところのメディアはすっかり、郵政民営化バッシングに走り出した・・・しかも
問題なのは小泉ー安倍で培った利権構造にメスを入れるぞと言う構えを
前の事は忘れてないよなとくぎを刺したと言える
同時に、自分には別動隊がいて、いつでも”あの様な”事が出来るとして
石井の加害者や尼崎の事件の真相が明らかにされた・・・これは、小泉が手を下したと
言う事ではなくて、小泉がその様な連中をまだまだ使いこなせるぞと言う意味だ
表では依然として残っている国民的人気、そして裏ではその様な別動隊・・・
まさに闇の帝王だな
これでは麻生が何を言おうが説得力はない
と言うか、命あっての話だから麻生おろしは進んでしまうだろう
金と暴力で抑えつけた小泉改革・・・それは今でも続いているのだ
恐ろしい事だね
◆427 ：爺々通信社：2009/02/12(木) 12:06:56 ID:C3QD9hJX
「宮内オリックスの表紙は、英文カタカナで飾られているが、本文中身のうす汚さ・・・われわれ同胞の星は地に堕ちるだろう」ｗｗ
やっぱりなあ。
さて、肝の宮内義彦の出自である。在日被害者は、わかりやすく系図メモで解説する。それを瞥見しつつなんだが、宮内の父・義作
（明治３８年１２月２１日生まれ）、母・マサエ（明治４３年３月７日生まれ）の間に生まれたのが長男・義彦。ここで特記するが、
マサエの父・宮内彦太郎（本籍地・神戸市灘区中郷町３－６）と河本ルイの間に生まれたのがマサエ。つまり、義作は妻マサエの父親の
宮内姓を名乗ったわけやね。
義作の手による義彦の出生届は山口県下関市である。義作はよくある戦前、朝鮮半島からの出稼ぎ組の一人いうことだろう。だから
義彦はチョン日のハーフということや、正確にはな。
◆ところで、義作・マサエの結婚は昭和２年１月１２７日。翌年、姉・美知子が生れ、昭和１０年９月１３日に義彦が生まれた。
義作の日本国籍編成⇒帰化は昭和３８年１月１１日。だから、姉弟はかなり長い戦中戦後を朝鮮人として生きたことになる。
一家は江東区大島６丁目、品川区中延１丁目、神戸市灘区など、ま、どちらもあちら系の多い各所を転々としているわけだが、
それだけにあの冷酷な宮内イズムは貧困と差別の産物といえるのだろう。「小泉規制改革を利権にした男」といわれる所以でも
あるんだろうが、さてヘイの内か外か、この男の去就は当分目がはなせない。
◆「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相 2月12日 植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d135.html
小泉元首相が麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を批判した。麻生首相の発言については、２月６日付記事「「かんぽの宿疑惑」拡大と麻生コウモリ首相の迷走」に記述したように、一国の首相としての器量が不足している現実を如実に示す事例であると思う。
城内実氏、平沼赳夫氏、綿貫民輔氏、亀井静香氏など、郵政民営化についての思想、哲学をもとに、信念を貫いた人々がいる。麻生首相は小泉政権で自民党政調会長、総務相、外務相の要職を渡り歩いた。地位を確保するために節を屈したのである。
仮にこれまでの行動を、政権を獲得するための権謀術数と割り切り、首相に就任して、自らの思想と哲学に従って政権を運営しようとするなら、所信を鮮明に示して、直ちに解散総選挙に踏み切るべきである。
「かんぽの宿疑惑」は単なる突発的な不祥事ではない。「郵政民営化の真相を垣間見せる縮図」である。「かんぽの宿疑惑」が解明されることにより、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であることが広く一般国民の知るところになる。
「郵政民営化」を推進してきた「利権集団」は、巨大果実を収穫しようとする目前で「かんぽの宿」疑惑が表面化したことに、激しい焦燥の念を抱いている。「郵政利権化」を推進してきたマスメディアの狼狽（ろうばい）ぶりには驚かされる。
マスメディアは「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する一方で、麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を激しい勢いで批判している。
郵政民営化選挙の際に「４分社化の内容まで知っていた人はほとんどいなかった」と麻生首相が発言し、槍玉にあげられているが、この発言は正しい。
郵政民営化法、日本郵政株式会社法、その他関連法を熟知している国民などほとんど存在しない。「郵政事業の４分社化」には、国民の貴重な資産が特定勢力によって収奪されてしまう巧妙なカラクリが盛り込まれている。
「かんぽの宿疑惑」はまさに「郵政民営化の深層」を暴く爆発力を秘めている。小泉元首相は「定額給付金」を実行するための衆議院３分の２条項での再可決を否定する見解を示した。法案が衆議院で再可決されなければ、麻生政権は解散か総辞職に追い込まれる。
小泉元首相の発言は衆議院解散を誘導しようとするものである。早期の衆議院解散は正しい選択であり、国民の審判を受けた本格政権を樹立して１００年に１度の危機に対応することが望ましい。この意味で、解散総選挙に政局が前進することは是認される。
しかし、小泉元首相の発言が国民の主張を代弁するものでないことは明確にしておく必要がある。小泉政権以来、安倍政権、福田政権、麻生政権と、与党である自民、公明両党は、国民の審判を受けずに政権をたらい回しにしてきた。
２００７年７月の参議院選挙が直近の国政選挙だが、参議院選挙で国民は自公政権に明確にＮＯを突き付けた。参議院選挙の結果、参議院では野党が過半数を確保して、意思決定の主導権を握った。２００５年９月の総選挙での意思表示を国民がみずから否定する意思を明確に示したのである。
小泉政権は「郵政民営化」を強行実施した。同時に「市場原理主義」に基づく「弱肉強食奨励政策」を実行した。日本経済が深刻な不況に直面し、小泉竹中政治の誤りが誰の目にも明らかになった。小泉竹中政治に対する根本的な再評価が広がっているのである。
「郵政民営化」は、「正義」の衣装に粉飾された「売国」の政策であった、と私は判断してきた。「かんぽの宿疑惑」はこのことを証明しつつある。「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」との関連で真相を解明しなければならない事案だ。
このタイミングで「郵政民営化見直し」、「郵政４分社化見直し」論議が拡大することは、「郵政民営化＝郵政利権化」を進めてきた利権勢力にとっての脅威である。
小泉元首相は国民の思考が２００５年９月で立ち止まっているとでも勘違いしているのではないか。マスメディアは小泉元首相の発言をトップニュースで伝えるが、多くの国民は冷め切った気持ちで小泉元首相の映像を眺めていると思う。
小泉元首相は昨年９月の自民党総裁選に際しても、終盤戦に登場して小池百合子議員支持を表明するパフォーマンスを演じた。自分が動けば総裁選の情勢が変化するとでも勘違いしていたのではないか。しかし、影響力はすでに消滅していた。
「かんぽの宿疑惑」解明が進めば、日本郵政の西川善文社長が解任される可能性が高まるだろう。日本郵政株式会社法附則第２条および第３条に規定された、「かんぽの宿」売却および日本郵政株式売却が凍結される可能性が高まる。
郵政４分社化は、
①「ゆうちょ」、「かんぽ」の３４０兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
②「郵便局ネットワーク」が将来的に「破壊」されること、
③日本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。
小泉元首相は「郵政民営化」が見直されることを阻止するのに懸命である。「郵政利権化」に連なると見られるテレビ朝日をはじめとするマスメディアも、麻生首相の「郵政見直し」発言を激しく攻撃し、もはや国民からまったく支持されていない小泉元首相を「水戸黄門」の如くの演出を凝らして報道する。マスメディアは、「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」のような偏向メディアに占拠されている。
小泉元首相が慌てふためいて麻生首相批判を展開し、衆議院の解散総選挙を誘導しようとしていることは、「かんぽの宿疑惑」解明が進むことにより、よほど不都合な事実が浮上することを暗示している。選挙による疑惑解明阻止を狙っている側面も感じられる。
「郵政民営化見直し」、「郵政４分社化見直し」の動きに過剰反応し、小泉元首相をかつぎ上げる政治勢力は、小泉竹中政治の「市場原理主義」を主導した勢力と完全に重なっている。
この政治勢力は同時に、「政府系ファンド」を推進し、「ゆうちょ」資金をサブプライム金融危機対策に流用すべきと主張する勢力とも重なっている。
さらに、この勢力が「政府紙幣発行」を提唱する勢力とも重なっている。「政府紙幣論議の背景」について、『金利為替株価特報２００９年２月１０日号』に記述した。本ブログでも記述する予定だが、結論から言えば、健全な政策ではない。より大規模な財政政策での対応が不可欠な局面であるが、財政政策を発動するのであれば「目くらまし」の奇策ではなく、「国債発行」の正道を選択するべきである。
（私のコメント）
今朝の新聞のテレビ欄を見ると、全部のワイドショーで小泉元首相の発言報道をトップに持ってきている。これを見れば小泉一派がかなりテレビ局に影響力があり、「かんぽの宿」報道は押さえる半面で、小泉発言に対しては大々的に報道する。これは巨漢の秘書がテレビ局に対して金や利権をばら撒いて報道をコントロールしている状況証拠になる。
毎週のように繰り返される内閣の支持率報道もどこまで信用できるかですが、数パーセントは下駄を履かせているのだろう。テレビ報道は何度も繰り返し報道する事で視聴者を信用させて洗脳してしまうのであり、テレビ報道もビデオの編集の仕方で首相に対する好感度も自由に操作できる。首相の方もそれだけの演技力が必要であり小泉総理は大変な役者だった。
麻生総理は漢字の読み違いやら発言の変更などでテレビに叩かれていますが、ビデオ編集でその場面ばかり流されれば大衆は麻生総理は漢字も読めない馬鹿なのかと思うだろう。麻生総理の秘書たちはマスコミ対策もしないから叩かれるのであり、巨漢の秘書のように金をばら撒いて買収してしまえば麻生総理のイメージも改善されて報道されるようになるだろう。
キヤノンの御手洗会長のスキャンダルもなかなかテレビでは報道されませんが、やはり金を配って報道を抑え込んでいるのだろうか？ 金を配るというのは直接金を渡すのではなくＣＭ代金として払えば賄賂にはならない。巨漢の秘書も外資系保険会社のＣＭ料金として支払っているから賄賂にはならない。
日本郵政の西川社長も「かんぽの宿」疑惑の責任を取って辞任するようですが、やがてはオリックスの宮内会長や竹中平蔵にも捜査の手が伸びるだろう。郵政民営化担当大臣の時に便宜供与していないかが焦点でしょうが、総理大臣の権限でもあり、「かんぽの宿」の一括譲渡がオリックスと小泉純一郎との不透明な関係も暴露される時があるかもしれない。
しかし小泉純一郎と神奈川県警の関係は深いものであり、なかなか小泉・竹中逮捕までは遠い道のりだ。しかしアメリカの金融業界の没落や共和党から民主党に政権交代したことで小泉一派が資金源を失って政界やマスコミへの影響力が無くなって来ていることは確かだ。それを見て麻生総理も小泉路線から軌道修正し始めたのだろう。
昨日の小泉元総理の会合における発言は麻生内閣を追い込んで衆議院選挙を早く実施させる事で「かんぽの宿疑惑」を吹き飛ばす事を狙ったものだろう。選挙が始まればテレビ報道もそれ一色になり「かんぽの宿疑惑」は西川社長の辞任で一件落着になるだろう。渡辺よしみ議員の反乱はその先駆けなのだろう。
清和会でも中川氏は失脚して町村氏が会長になったことで、小泉氏の動向が気になりますが、清和会が二つに割れて中川氏が小泉チルドレンを率いて新派閥を形成するのだろうか？ あるいは小池百合子をポスト麻生に担ぎ上げて選挙に打って出るのだろうか？
◆外資族議員は売国奴 2008/03/07 ネットゲリラ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/03/post_23c8.html
新語なんだが、「外資族議員」というのが話題になっている。主に清和会なんだが、外資の手先になって日本を売り渡そうとしてる連中の事だ。売り渡すといっても、代金として支払われるドルは基本的に紙切れになる運命なので、無料で日本をアメリカ様に献上申し上げているのと変わらないんだがね。まぁ、
外資族議員＝売国奴と考えておけば間違いない。ウヨクの皆さんも自分のアタマを鉄砲で撃ってるヒマがあったら、もうちょっと考えろよ、というような話です。
日本で盛んにロビー活動している、ＡＩＧ、シティグループ、モルガン、ＧＳなどの外資企業。
彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家がいるようです。
現在わかっていることは、
・生態はダニ、ゴキブリなどの害虫に酷似しています。
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。
田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除されます。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。
（ただし、支持しているのは表向きだけという財界人も多数いる模様。この辺りに害虫駆除のヒントがありそう）
・自己紹介を好みます。（自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。）
・自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。労働者の組合活動さえ、彼らに言わせると「利権」になります。
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言います。
もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。
このスレで「外資族」の生態を研究しましょう。
（私のコメント）
植草一秀氏も外資族の一味に潰されたわけですが、朝日新聞襲撃事件の実行犯の手記が週刊新潮に出ましたが、アメリカ大使館員が絡んでいるようだ。神奈川県警といいアメリカ大使館員といい、アメリカの影がちらつきますが、政界と外資とヤクザのコラボレーションは日本を蝕む原因となっている。その中心人物が小泉元総理であり、その一言はテレビメディアを震え上がらせるほどの迫力だ。Ｂ層の国民大衆は小泉純一郎の本当に姿を知らないのだ。
