暴力団系芸能プロと癒着したテレビ局や創価学会をスポンサとする新聞社に小沢を批判する資格など無い、小沢は想像以上に大物だ
暴力団系芸能プロと癒着したテレビ局や創価学会をスポンサとする新聞社に小沢を批判する資格など無い、小沢は想像以上に大物だ
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/534.html
投稿者 毘沙門天 日時 2009 年 5 月 03 日 21:23:02: HiD5OjLej3lUQ
最近話題になっている北野誠事件は、有名暴力団フロント企業である大手芸能プロダクションと放送界との腐れ縁（放送界の最大のタブー）が公になることを恐れて、それを示唆するような発言をした北野誠を、放送界から見せしめ的に永久追放したものと思われる。巷では、この真実を覆い隠すために、恰も創価学会の抗議により北野誠が永久追放になったかの如き投稿や、北野誠自身のＨＰにおける創価学会への謝罪文の魚拓が残されているが、これは上記放送界の最大のタブーを覆い隠すために北野誠が書かされたものか、少なくとも北野誠が自らの意思で書いたものではないと思われる。創価学会と暴力団との昔からの腐れ縁により、暴力団側が北野誠に創価学会の名前を出させたにすぎない。
巨大新興宗教団である創価学会も、ただでさえカルト集団として、こわ持てしているため、一定の知名度のあるタレントをあの程度の発言で永久追放することは、カルト集団の恐怖心を視聴者に一層強く植え付けてしまうだけであり、不利益の方が多く、公明党の票が減ることは十分に承知しているはずである。民主党が創価学会・公明党の問題を取り上げる理由の１つは、田舎の保守層には創価学会に対するアレルギーが強く、創価学会・公明党が前面に出れば出るほど、自民党の票が減るという関係があるためであると言われている。
警察庁や警視庁が２００７年１２月に民放連に対して「暴力団との関係を絶つよう」要請しているが、民放連とＮＨＫは、現在に至るまで有名暴力団フロント企業の大手芸能プロダクションとの関係を絶つどころか、当該芸能プロ系の多くのタレントを競って起用しており、もはや、当該芸能プロ系のタレント抜きでは、各種番組や紅白歌合戦までも編成できなくなってきている。現実には、民放連とＮＨＫは、暴力団の大きな安定的な資金源となっており、このような実態をタブーとして隠蔽しているのが実態である。このように、有名暴力団フロント企業と癒着した民放連やＮＨＫには、政治家にとって形式違反的な西松事件を批判する資格など全くない。民放連やＮＨＫは、人のことを批判する前に、暴力団の資金源になるのを即刻止め、自らの身辺をきれいにするのが先である。
一方、新聞社は、小泉時代から、新聞の記事が大本営発表一辺倒になってきて面白くなく、腹が立つばかりである。これでは、新聞の編集コストを削減できても、新聞購読数が減って経営が益々苦しくなるという悪循環を招くのは当然の帰結である。
漆間発言が新聞に載ったのも、新聞社の良心からではなく、大本営発表を忠実に載せただけに過ぎない。現在の記者は、政府高官の話しをそのまま忠実に垂れ流すだけの習慣がついており、思考力が非常に低下している。論説委員もしかりである。テレビに出演する論説委員も気の利いた意見を言えない。
周知のように、新聞購読数の減少により新聞各社は経営が苦しく、新聞各社にとって創価学会は広告料等を提供してくれる非常に大事な顧客である。従って、大事な顧客である創価学会のご機嫌を損ねるような記事を新聞に載せることも、新聞社にとってご法度であることは自明である。新聞社が不偏不党、中立公正を標榜したいのであれば、せめて、創価学会からの多額の利益提供を辞退する等の節操が必要なことは当たり前である。節操なく創価学会から多額の利益提供を受ける新聞社の記事が不偏不党、中立公正になり得ないことは、誰の目からも明らかであり、与党政権の大本営発表、プロパガンダを単純に垂れ流しているだけで、全く脳がない。このような新聞社には、政治家にとって形式違反的な西松事件を批判する資格など全くない。新聞社は、人の批判をする前に、節操なく創価学会から多額の利益提供を受けることを即刻やめて、自らの身辺をきれいにするのが先である。
ところで、西松事件の立件を脚本・演出したのは官僚機構であり、この事件により、現在の日本においては、官僚機構が国家最高権力者で、その掌の上で麻生総理や与党が踊らされていることが明らかになった。現在の国会議員の中で、官僚機構に対抗できる政治家は、与野党の国会議員の中で小沢一郎のみである。新聞社、ＮＨＫ、民放が小沢一郎を袋叩きにする大きな理由の１つは、小沢一郎が“記者クラブ廃止”を公然と唱えていることである。新聞社、ＮＨＫ、民放が大本営発表を流す理由の１つが記者クラブ制度にあり、真実を報道しない新聞社、ＮＨＫ、民放には、記者クラブの特権を与える必要など全くなく、即刻記者クラブを廃止すべきである。
官僚機構、新聞社、ＮＨＫ、民放は、小沢一郎が政権を取ると、各自の既得権益が縮小・廃止されることを恐れて、第１段階として、官僚機構が強引に西松事件を立検し、第２段階として、新聞社、ＮＨＫ、民放が、連日連夜、報道番組やニュースで小沢叩きを繰り返すという共同作戦を遂行している。しかし、新聞社がごまかそうとしている大衆は、麻生太郎と同様、新聞を読まないため、折角の小沢叩きの新聞記事も全く効果がない。テレビも、報道番組やニュースを視聴する階層は、比較的インテリ層が多いと思われるため、小沢叩きも度が過ぎると、インチキが見え見えで、却って逆効果であることを早く悟るべきである。
官僚機構とマスコミ（新聞社、ＮＨＫ、民放）は、本心では、自公政権、麻生政権が続かないと思っているが、小沢一郎は絶対ＮＧであるという本心は、口が裂けても表明できない。それ故に、マスコミに小沢叩きを繰り返させて、民社党の代表を自分たちの意のままに操れる者（自分たちの既得権益やタブーを守ってくれる者）に交替させたがっていることは見え見えである。小沢続投会見後の議員総会で、「小沢辞めろ」と発言した議員は、いずれもマスコミ出身議員（ＮＨＫ出身者と日経新聞出身者）のみであり、マスコミが小沢を辞めさせたがっていることは見え見えである。
小沢が辞任せずに（辞任しても影響力を残したまま）、総選挙を行った場合、総選挙後に、自公政権やマスコミは、小沢に対抗するために、第３段階の仕掛けを実行するであろう。それは、自公政権が民主党内の創価系有名議員を首相候補に推して、民主党を分裂させ、自公＋民主党内創価系議員の政権を作ることである。この政権は、官僚機構やマスコミの既得権益やタブーを守護する戦後最悪の政権になるであろう。このときのために、民主党内に創価学会系議員が最後の隠し球（ばればれであるが）として送り込まれているといっても過言ではない。
最近、マスコミが報道している小沢辞任要求の連判状に名を連ねる議員は、おそらく、総選挙後に自公政権の餌につられて脱党するであろう。選挙直後に脱党する行為は、有権者を欺く犯罪的な背信行為である。小沢辞任要求の連判状は、脱党のための口実に使われるであろう。このような脱党を防ぐために、民主党の公認候補には、当選後に許可なく脱党しない等の誓約書を書いてもらう必要がある。選挙直後に脱党して自公政権に合流する可能性のある民主党議員は、自公政権の公認・推薦候補として選挙に出るのが筋であり、民主党の看板で選挙に出るのは、他人のふんどしで相撲を取るのと全く同じで、卑怯者である。
いずれにしても、現在、官僚機構、自公、新聞社、ＮＨＫ、民放の既得権益やタブーに対抗できる国会議員は、小沢一郎のみである。敵方（官僚機構、自公、新聞社、ＮＨＫ、民放）にとって小沢一郎が強敵なるが故に、敵方も必死（窮鼠猫を噛む状態）であり、今後も、激戦が予想されるが、日本国のために、小沢一郎代表には健康に気をつけて勝ち抜いてもらいたい。８～９月に行われる総選挙が楽しみである。
このように、多数（官僚機構、自公、新聞社、ＮＨＫ、民放）が１人（小沢一郎）を寄ってたかって陰湿に攻撃するやり方は、“弱い者いじめ”の典型であり、非常に見苦しい。
最後に一言、権力側が合法的手段では通常使わない禁じ手（微罪立件）を使っても歯が立たないからといって、今後、非合法の手段を使うことだけはご遠慮頂きたい。間近に迫った選挙で総理大臣になる確率が一番高い政治家を、通常では使わない禁じ手（微罪立件）を使って引きずり落とそうとするやり方は、一種のクーデータであり、先進的な民主主義国家では皆無であり、発展途上の独裁国家で多く見られる手法である。日本の民主主義は、いつから発展途上の独裁国家レベルまで落ちたのか。なぜ、マスコミはこのような非民主主義的な手法を非難しないのか不思議である。総理大臣を選択する権利は、国民にあり、官僚機構にはない。マスコミは、早く本来の使命に目覚めよ。
それにしても、小沢一郎は、想像以上に大物だ。この小沢一郎の強さが何処から来るものかは、私には分からないが、ただただ感心するばかりである。
