裁判員制度は公明党が持ち込んだが目的はなんなのか？ 人権擁護法案と外国人参政権とセットで日本は乗っ取られる
裁判員制度は公明党が持ち込んだが目的はなんなのか？ 人権擁護法案と外国人参政権とセットで日本は乗っ取られる
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投稿者 TORA 日時 2005 年 8 月 29 日 14:03:48: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
裁判員制度は公明党が持ち込んだが目的はなんなのか？
人権擁護法案と外国人参政権とセットで日本は乗っ取られる
2005年8月29日 月曜日
◆今回の総選挙を読む ８月２９日 経済コラムマガジン
（前略） はっきりした支持政党のない無党派層にはいくつかの特徴がある。無党派層が多いのは大都会である。そして無党派層はマスコミの影響うけやすい人々の集まりであり、いわばマスコミにとってのお客様である。無党派層の人々は、マスコミに影響を受け易いことをむしろ誇りとしている。反対に世間の動きに動じない地方の保守層の人々を「頑固者」と無党派層の人々は軽蔑している。
これまで無党派層は、新自由クラブや新党ブームの時の日本新党や新党さきがけ、そして新生党に投票してきた。しかしこれらの新党はどれも長続きしなかった。無党派層の実態は浮動票である。マスコミがあきれば無党派層もそっぽを向くことになる。
したがって無党派層の票を掴むには、マスコミが好きな「改革」を政策の中心に据えることになる。考えてみればマスコミが左翼に片寄っていた時代は、社会党や共産党が無党派層の受け皿になっていた。当時は社会主義や共産主義こそが輝く「改革」そのものであった。今日、日本の大マスコミは、かなり新保守主義に傾いており、何がなんでも「構造改革」と「小さな政府」が正しいと主張している。しかしこの考えはこれまでむしろ民主党の主流派の主張であった。
ところが本来保守政党のはずの自民党において少数派だった「構造改革派」が実権を握った。これが小泉首相のグループである。大マスコミは諸手で小泉首相を持上げた。たしかに小泉政権が発足した時には小泉ブームが起った。そして改革派が実権を握った小泉自民党は、無党派層の票を巡り、民主党と真っ向からぶつかることになった。両者とも意味なく「改革だ」「改革だ」と叫び、相手の「改革」は「嘘の改革」と罵り会いながら戦っているのが今回の総選挙である。
マスコミに影響を受け易い無党派層を掴むには、両者とも「改革」という言葉の連発だけでは足りず、広告代理店を総動員したイメージ戦略を行っている。昔はマドンナだった女性達の候補を比例の上位に置いたり、ついにはホリエモンまで登場した。
新党の役目
2 年前の自民党の総裁選の時、日本財政研（亀井静香勝手連）は政策提言を行った。この提言の一部は亀井候補の公約にも使ってもらえたという話もある。しかしこの政策提言も2年も経ったので見直そうということになった。今回はポイントだけということで8項目と簡単にまとめ、8月4日の亀井静香勝手連のオフ会で参加者に配った。
我々の新しい政策提言の狙いは、従来の自民党の支持者から共感を得ることである。もちろん第一に訴える政策はデフレ経済からの脱却である。その次あたりが年金問題である。郵政法案も一応取上げている。これらの他にテロ対策、中国人民元の操作への抗議、そして生産拠点の海外移転問題も取上げた。政策提言のタイトルを「我々が希望する自民党本来の政策」とした。
新しい提言は、自民党から離れた昔からの支持者を呼び戻すことを念頭に作った。したがって今の自民党の方針に影響されることなく作成した。いやむしろ今日の自民党と反対の考えや、今の自民党では絶対に打ち出せない政策が中心になっている。例えば「政教の分離の徹底」などはその典型である。
根っからの自民党支持者は、民主党の改革路線に反対である。しかしこの人々は民主党まがいの今の自民党の構造改革政策にも強く反発している。筆者達の新しい政策提言は、これらの人々から間違いなく賛同を得るものと確信している。
我々は、現在の自民党の方針に捕われることなく考えるとしたなら、これだけ有効な政策が主張できることを知って改めて驚いた。これなら新党を作って、このような政策を訴えれば、相当議席が取れるのではないかと考えた。そこで親しくしてもらっている自民党の代議士にこれを配ることにした。しかし配って回ったのが8月5日と郵政国会の山場であり、残念ながら国会議員は皆不在だったので、議員に渡してもらうよう秘書に託した。ちなみに配った相手の国会議員は全て郵政民営化法案に反対票を投じた。
秘書には「新しい政策提言です。新党を作った時にもこれは使えます。」と半分冗談混じりで手渡した。秘書達は「えっ！新党」と怪訝な表情であった。しかし新党が二つできた今日、我々の読みの方が現実的だったということである。むしろ新党構想が一旦潰れた時には、我々はもやきもきした。
今回の新党創設を、昔の新自由クラブや日本新党になぞらえる政治解説者が多い。しかし筆者は、今度の新党はこれらと全く別物と捉えている。これまでの新党は改革派が自民党から飛出して作ったものである。今回は、むしろ保守派が追出され、やむを得ず政党を作った形になっている。
新自由クラブや日本新党のターゲットは、まさにマスコミのお客様の無党派層の浮動票である。マスコミが諸手を上げてこれらの新党を応援をした。たしかに最初の選挙では、日本新党の名があれば立候補者はたいてい当選したくらいである。しかし今回の二つの新党の支持者は、頑強な保守層である。マスコミも今回は新党には辛辣である。国民新党から新党日本に一人の国会議員が移籍しただけで、「数合わせだ」「政党の理念がない」と総攻撃を行っている。
二つの新党の船出は大変厳しいものになっている。マスコミ調査の政党支持率も1％前後と極めて低い。さらにマスコミによる反新党キャンペーンが続くものと覚悟すべきである。また訴える政策も地味であり、訴える対象も保守層という難しさがある。政党の性格から、政策が理解され支持を得るには時間がかかる。唯一幸運だったのは、解散から公示日まで二十日余りあったことである。通常の倍くらいの時間的余裕が与えられ、不十分な準備ながら新党設立まではなんとか漕ぎ着けられた。
筆者の知人に郵政民営化法案に賛成したある自民党国会議員の後援会のメンバーがいる。この人に今回の政策提言の話をした。彼はこれに興味を示し、ついでに「裁判員制度」もなんとかならないかという話をしていた。筆者もなるほどと思った。
「裁判員制度」については「裁判員制度の関連法案を大幅に見直しをするか、あるいは見直しをするまで執行停止する」という政策を追加することが考えられる。さらに「人権擁護法案反対」と「外国人の地方参政権反対」を盛込むことも考えて良い。いずれも構造改革派と公明党の影響下にある今日の自民党では、絶対に打ち出せない政策である。
ここ数日のマスコミ報道では、自民圧勝、民主伸び悩みという選挙予想が出ている。しかし一方、自民党候補の公明票を巡る数々の工作や取引がが大新聞でも報道されている。「小選挙は自民党候補に入れるから代わりに、見返りに比例区は公明に入れろ。それに当たっては自民党候補の後援会名簿を渡せ。」と言った話である。これまでの選挙でもこのような取引が行われてきたことはかなり知られている。しかし大新聞が取り上げるくらい今回はすざましいのであろう。しかしこれは、マスコミが伝えるような「自民楽勝」とはそぐわない話である。
後援会名簿を他党関係者に渡すとか、票を何万何千譲るとか、日本の有権者はまるで「物」扱いである。日本では民主主義がまさに崩壊しつつある。さらに個人情報保護法なんて一体何のための法律なのか、全く無視されている。情報を売られた人々は、訴訟を起こすべきである。このような出来事を、まるで当然のことと見過ごす日本の大マスコミは死んだも同然である。
国民新党・新党日本が政党として認められ、少しではあるがテレビなどで発言する機会を得ている。新党のメンバーは既成の政党とは全く違う観点から重要な発言を行っている。報道2001に出演した亀井国民新党幹事長は「国の債務が730兆円と言っても、一方には 480兆円の金融資産があり、純債務は250兆円ほどである。これはGDPの50％くらいになるが、この水準は先進国の中では平均的である。重要なことは財政、債務、資産のバランスを見ながら政策を行ってゆくことである。」と正論を吐いた。この話は本誌も何回も触れた話である。ところが司会の黒岩氏は、このような本質的な話が飛出しているのにもかかわらず、話題を変えてしまった。
27日読売テレビ系ウェークアップで国民新党副代表の紺屋典子氏が出演し「公的年金には、積立金の他に80兆円の隠し剰余金がある」とバラした。本誌も日本の公的積立金が197兆円と他国に見られないほど巨額なことを指摘してきた。日本経済のデフレ体質の原因は過剰貯蓄であり、突出して大きい日本の公的年金の積立金は、この大きな要因になっている。つまりこの巨額な積立金の他に、さらに巨額の剰余金が別に存在しているという話である。このように新党ができることによって、小泉政権や政府が国民に隠している事実や騙している事柄が、どんどん白日のもとに晒されることになる。いずれも何十兆円、何百兆円単位の話である。これはまことに結構なことである。そして自民党の若手と民主党の改革ボーイ達のけちくさい議論がいかに空しいものか理解できるであろう。しかしこの時も司会者は話題をそらそうとした。
小泉政権の性格を悪質リフォーム会社に例える人々が実に多い。「今は大丈夫であるが、10年後には家は崩壊する」とか言って人々を脅かし、契約書にハンコをもらう。一旦契約を交せば、後はやりたい方題である。これは典型的な詐欺師の手口である。日本の小子化もこれに使われている。「50年後に日本の人口は半分になり、経済は持たなくなるから、今のうちに借金を返しておくべきだ」といったセリフもこの一つである。人口が減るから経済成長ができないとは、事実無根の話である。需要さえあれば、技術進歩や失業者の活用でどれだけでも経済成長は可能である。大切なことは、製品を製造してり、サービスを提供する力を日本が将来とも保持できるかどうかである。小泉政権が行っているフリータやニートの増大といった労働力の劣化政策はまさにこれに逆行している。
また重要なことは、国の豊かさを示すのは国全体の所得ではなく、一人当りの所得である。さらに子供の数がどんどん増えているはずのアフリカの国々が、どんどん貧しくなっている事実をどう考えるのかである。また経済の高成長を目指す中国は、一人っ子政策を進めている。このように人口の増減が経済成長に直結するとは全くの詐欺話である。しかしこのようなことに国民が考えが及ばないと踏んでいるとしたなら、小泉政権は国民をなめている。ちょっと考えればおかしな話と解るが、「小子化」という人々が漠然と不安に思っている言葉を持出し、これを使って人々を脅し思考停止にしているのが小泉自民党の戦略である。これは国民の中のB層の支持獲得を狙った広告代理店的手法と言える。
◆「裁判員制度」について教えて！ 公明党
http://www.komei.or.jp/cafe/politics/policy/040506_saibanin.html
法廷を舞台にした欧米の映画では、裁判官ではない、一般の市民から選ばれた陪審員が並んで、弁護士や検事の尋問に耳を傾けているシーンがよく出てきます。「裁判員制度」とは、これと同じように、裁判に一般市民が裁判官と同じ立場で参加できる仕組みです。（中略）
政党の中で、０３年に発表したマニフェストに、この制度の導入を盛り込んだのは、公明党だけであり、司法改革国民会議事務局長の須網隆夫氏も「公明党の尽力で司法の民主化へ突破口を開くものになった。敬意を表したい」（０４年２月６日付公明新聞）と高い評価を寄せています。
（私のコメント）
最近の政治の動きはニュースや報道番組だけでは良くわからなくて、ネット情報に頼らなくてはなりませんが、テレビや新聞は全く機能麻痺状態だ。解説記事を書ける記者がいないからそうなるのですが、その穴埋めをブロガー達が勤めている。その中には政界の中で裏方を務めているような人からの情報もあるし、「株式日記」のように切れ味鋭い分析記事を書く人もいる（笑）
今日のお昼のニュースでは東京１２区で八代英太氏が無所属で立候補するそうですが、これで自民党と公明党の協力体制に多少の影響は出てくるだろう。そもそも公明党は都議選に全力を注いでおり、創価学会の信者たちを東京１２区に集める事は時間的に不可能になってしまった。だから公明党の太田氏も八代氏に票を食われて苦戦するかもしれない。これで太田氏が落選すれば自民党に非難が集まる。
最近の自民党は公明党におんぶに抱っこの状態であり、創価学会の協力を得なければ落選する人が数十人いるそうですが、山崎元幹事長もその一人だ。一応の自公協力体制は出来ているようですが前回の時のようなわけには行かないだろう。本来ならば公明党が強く反対すれば小泉首相も解散は出来なかったはずですが、公明党があっさりと解散を認めたのは意外だった。
公明党は何がなんでも与党でいる理由があるのだろう。地方では特に警察権力に深く勢力を浸透させており、創価学会が警察沙汰になることは珍しくなっている。創価学会がらみの事件があっても起訴されずに無罪放免になってしまうのだ。裁判員制度も公明党が強く推し進めた法案ですが、誰も望んでもいない制度が出来た事について私は不思議でならなかった。
これで創価学会は警察のみならず司法にも大きな支配権力を伸ばす手がかりが出来た事になる。創価学会員が多い地区で裁判が行われる場合に裁判員に創価学会員が選ばれる可能性が多くなる。また人権擁護法案も公明党は強力に法案成立を目指していますが、人権違反で裁判沙汰になっても創価学会関係に有利な形になるだろう。外国人参政権も同じ働きをする。
創価学会は警察のみならずマスコミへも深く浸透して、事件が創価学会員がらみの事件でも創価学会の名前が出る事はまずない。もし出るようなことがあればそのマスコミに創価学会の活動家の抗議が殺到するからだ。また扱ったマスコミの社員は出世の道は閉ざされる事になる。ネットで調べたところでは板橋の１５歳の両親殺害事件も創価学会の活動と深い関係があったらしいのですが、新聞テレビなどでは創価学会の名前はまったく出なかった。
◆板橋両親殺人事件 平成１７年６月２０日 週刊新潮抜粋記事
http://www.geocities.jp/mksutra/itabashi.html
捜査関係者によると「２０日の朝、管理人室の和室で仮眠をとっていた父親の頭部を鉄アレイで強打して、首を包丁で切ったのです。買い物に出かけた母親が帰ってくると、今度はその包丁で母親にも切りつけ、リビングのテーブルの下や和室に逃げ込む母親を執拗に追いかけ、メッタ刺しにした。誠も母親の抵抗でかなり傷を受け、返り血で真っ赤になったそうです。」
（中略）
この事件報道で欠落していたのが、事件の背景となった宗教問題である。両親は創価学会に所属する熱心な創価学会員で、父方も母方も祖父母の代から熱心な創価学会員で、誠はその三代目だったのである。「誠が逮捕されて報道陣が駆けつけたのですが、通っている高校の校長の会見が要領を得ない。それで、追求して分かったのですが・・・」
と取材にあたった社会部記者こういう。「校長は（誠）はある特定の団体と付き合いがあってその団体の青年部（実際は高等部）に属しているようだから、どのような子だったかはその団体に聞けばいいと思う」と語ったのです。その時初めて宗教団体が背後にあることをつきとめたのです。
（中略）
「父親は午前中に必ず仮眠をとっていたそうです。というのも、熱心な創価学会の信者だった父親は朝、全身全霊を込めて長時間必ずお題目を上げるので、体力を使い果たしてしまうのだそうです。父親が寝てしまうので、誠が管理人の仕事をどうしても引き受けなければならない。誠が高校に入ってから母親がパートに出るようになったので、ますます誠の負担が大きくなってしまう。」
父親への増悪
（中略）
取材に当たっている記者がいう
「宗教が絡むので詳細には報じていませんが、少年は”お前は信心が足りないから”あんなバカ学校へ行ったんだ。お前は俺よりバカだと父親に罵られ、殴られているんです。
普段から一心不乱にお題目をあげないと罵られる事が多かったそうですが、あまりにもいろいろな仕事をさせられるので抗議したところ頭を押さえられて、そういわれたのです。
父方の実家は都下多摩地区にある。特に祖父（７３）は地元でも有名な学会員信者だ。
近所の住人によると「お題目が始まるのは。朝８時頃かしらね、しわがれた声で南無妙法連華経が１時間は聞こえてきます。夜は７時くらいでしょうか、これも１時間ぐらいですかね。熱心ですよ
何で毎晩毎晩、お題目唱えるのですかと聞いたら、仏壇だ！ 意味が分からなかったので、何宗ですか、と聞いたら創価学会だ’と教えてくれました。」
（中略）
宗教とは人間の幸福を祈るはずである。その宗教に帰依しながらなぜこのような悲劇が起きてしまったのでろうか。
この少年のように２世３世というのは、親が学会員で生まれながらの信者ですから、思春期になって反発するケースは意外に少ないのです。しかし自分なりに仕事も手伝って学校にも通っているのに”信心が足りない”と全否定されている。聖教新聞を開けば、とても宗教団体と思えないような攻撃対象への罵詈雑言が溢れていますが、これを毎日一生懸命読んでいる信者の仲には、集団ヒステリーに近い凶暴化した意識に陥る者も出てきています。
増悪が外に向かううちはいいのですが
今回のようにそれが自分に向かった場合、宗教的エネルギーが逆流する瞬間もあるのです。この少年は本当に可愛そうです。」
この事件は起こるべくして起こったともいえるのです。
７月７日号週間新潮より
（私のコメント）
このようにして見れば長期間公明党が与党でいる理由がはっきりしている。警察、検察、司法、マスコミに深く根を下ろし、日本を創価学会が支配する事を目指しているのだ。このような事が書けるのはネットぐらいですが、公明党はネットにも規制をかけるようにしてくるだろう。その手始めとして裁判員制度があり、人権擁護法案があり、外国人参政権があるのだ。小泉独裁政権化したのも公明党の協力があったればこそなのだ。
